仮想通貨のすべてがわかる「エックスコイン・オンライン」

SBI、個人間送金アプリを提供する子会社を設立【フィスコ・ビットコインニュース】

仮想通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズを運営するSBIホールディングスは20日、個人間送金の決済システムの販売などを手がける子会社「マネータップ株式会社」を設立したと発表した。SBIグループは2018年10月より、住信SBIネット銀行などが参加する、ブロックチェーン(分散型台帳)を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」の提供を開始した。同アプリは、個人間の送金を速やかにリアルタイムで行うことができ、24時間365日いつでも銀行から銀行口座へ直接入金することが…

3月20日の仮想通貨市場【フィスコ・ビットコインニュース】

20日のビットコイン(BTC)は、44.2~44.6万円で推移している。朝方に44.6万円をつけたものの、18日同様売りに押される格好で44.2万円まで下落した。ただ、その後はじりじりと反発を続けると、午後5時現在44.5万円まで値を戻している。ボリンジャーバンドでは、1σと2σの中間での推移を継続、1σをサポートに底堅く推移する一方で、44.6万円あたりで上値の重さが強く意識されている。ドル建て価格では節目の4000ドル近辺ということもあり、引き続きこう着感の強い展開となりそうだ。また、国内では仮…

金融庁、仮想通貨レバレッジ取引を行う業者に登録制を導入へ【フィスコ・ビットコインニュース】

金融庁は、15日に閣議決定した金融商品取引法や資金決済法の改正案のなかで、レバレッジ(証拠金)取引について、現物以外の交換業者に対し登録制を定めるなど、外国為替証拠金(FX)取引と同様に規制していくとしたことが、19日の日経新聞の報道により明らかとなった。報道によれば、登録までに1年半の期限も設け、それまでに正式に登録されなかったみなし業者は事実上の強制退場となるという。証拠金取引にはこれまで明確なルールがなかったが、改正案では、これまで現物取引を手掛けてきた資金決済法上の登録業者でも、証拠金取引を…

MetaXのアドトークン(ADT:adToken)、韓国取引所「Huobi Korea」に上場!

~デジタル広告業界におけるスタンダード確立に向けて、本格始動~  BaseLayer株式会社(本社:東京都渋谷区、 代表取締役 :競仁志、 以下BaseLayer)が日本向けPR・マーケティングを担当している、 トークン…

バイナンスの仮想通貨ICO第3弾、「過去最大の需要」で4.4億円相当が約17分で完売【フィスコ・アルトコインニュース】

大手仮想通貨取引所バイナンスのICOプラットフォーム「Binance Launchpad」にて19日、約4億円相当の仮想通貨「Celer」のトークンセールが無事完了したことが発表された。「バイナンス・ローンチパッド」で行われたトークンセールは1月、2月に続き今回で3回目で過去最大の購買需要が見られている。「Celer」は送金やスマートコントラクトにおけるオフチェーン取引の提供を目指すレイヤー2のスケーリングプラットフォームだ。同プラットフォームのトークンセールは日本時間19日午後11時に開始され、4…

スイス大手オンラインサイト、ビットコインやXRP(リップル)などの仮想通貨決済を開始【フィスコ・ビットコインニュース】

スイスの大手eコマースサイトDigitec Galaxusは19日、ビットコインやイーサリアムなどの主要仮想通貨銘柄での支払いを一部で開始する方針を発表した。まずはスイス国民の200スイスフラン(約2万2千円)以上の購入で10の時価総額上位の仮想通貨で支払いが可能となる。270万以上の商品ラインナップを誇り、「スイスのアマゾン」とも称される同国最大級のオンライン小売サイト「Digitec Galaxus」で利用可能となる10の銘柄は以下の通り。(掲載順は公式発表参考)• ビットコイン• ビットコイン…

コインベース 仮想通貨ステラ(XLM)の取引を一般投資家向けにも開始

米国最大の仮想通貨取引所コインベースは18日、仮想通貨ステラ・ルーメン(XLM)のサポートを一般投資家向けのプラットフォームでも開始したと発表した。先日の発表では、プロ向けの取引プラットフォームであるコインベースプロでの取引が可能だったが、今回の発表ですべての投資家がステラを取引できるようになった。発表ではcoinbase.comとアンドロイドとiOSのアプリで取引可能で、ニューヨークと英国以外の全ての利用者は、すぐに取引ができるようになるという。コインテレグラフが先日報じたように、先のコインベース…

ブロックチェーンデータのモニタリング SaaS catabira.com を運営する株式会社catabiraに、元AnyPay取締役 中村 智浩氏が取締役CTOとして就任

株式会社catabira(代表取締役:池内 孝啓 / 本社所在地:東京都新宿区 以下、 catabira)は、 2019年3月8日付けで、 中村 智浩氏 が 取締役 最高技術責任者(CTO)として参画したことを発表します…

暗号通貨関連企業エヌビディア、需要に楽観的見通し示す【フィスコ・ビットコインニュース】

 グラフィックス用半導体大手企業で暗号通貨関連企業のエヌビディアは今四半期、暗号通貨マイニングの需要が後退したことで積みあがった在庫の処理が順調に進んでいることを明らかにした。同社はさらに2020年の売り上げに関しても楽観的な見通しを維持した。現在も売れ残った部品の在庫処理に紛争しているものの、予想していた通り処理が完了しつつあるという。同社の最高財務責任者(CFO)が19日カリフォルニア州、サンノゼで開催されたイベントで、アナリストや投資家に向けて説明した。昨年、デジタル市場の急落が影響し暗号通貨…

3月19日の仮想通貨市場【フィスコ・ビットコインニュース】

19日のビットコイン(BTC)は、43.8~44.3万円で推移している。朝方に44.3万円あたりまで上昇したものの、昼頃にかけてレンジを切り下げると、午後は44万円を挟んで推移した。サポートとして意識されていた5日線を若干下回って推移しており、終値ベースでここを割り込んでくるようだと、短期的に調整色を強める可能性がある。ボリンジャーバンドでは、伊引き続き1σと2σで形成するレンジで推移しているものの、1σ側にシフトしつつある。1σを割り込むようであれば、中心線水準まで調整するリスクが出てくる点に留意…

米証券取引委員会へのビットコインETFの関するコメント激減、関心低下か【フィスコ・ビットコインニュース】

米証券取引委員会(SEC)が、2月に広く米国民に意見を公募していたシカゴオプション取引所(Cboe)とVanEck社の申請するビットコインETF(上場投資信託)に対して寄せられたコメントを公開した。今回寄せられたコメント数はわずか7件でそのうち6件はSECに対して申請を却下するように求めるものとなり、昨年に同様の企業が申請していたビットコインETFに対するコメントが1,400件以上でかつ99%以上が申請にポジティブな内容だったことを振り返ると同商品に対する市場の熱意が低下している可能性も示唆される。…

当社子会社の投資先、リアルワールドゲームスが街を再発見する位置情報ゲーム「ビットにゃんたーず」を配信開始

当社の投資子会社、 株式会社Showcase Capital(東京都港区六本木、 代表取締役:永田 豊志)が投資するリアルワールドゲームス株式会社(東京都中央区、 代表取締役社長:清古 貴史 以下、 RWG)が、 「ビッ…

過去最悪の経済危機に直面する「ベネズエラ」、仮想通貨ビットコインの需要が急拡大【フィスコ・仮想通貨コラム】

経済危機に直面しているベネズエラにおいて、ハイパーインフレを生き延びる手段の一つとして、仮想通貨が利用されている点が英国の大手メディアBBCによって報道された。1945年以降、最悪と称されるハイパーインフレを経験している中南米の同国では、2018年3月に0.75ボリバルで購入できたコーヒー1杯が、1年後の現在、なんと2800ボリバル(約3700倍)にまで急騰しているという。すでに、ベネズエラ政府が昨年8月に実施した、デノミネーション(Denomination)を考慮しても異常な数値だ。そんな実態を抱…

GMOコインの利用者アンケート 最も期待する仮想通貨は「リップル」【フィスコ・ビットコインニュース】

GMO フィナンシャルホールディングスが、連結会社の運営する仮想通貨取引所GMOコインの利用者1万人にアンケートを実施。全体の約7割が「仮想通貨の今後に期待」しており、また最も期待している仮想通貨はリップル(XRP)と回答したと公表した。アンケートは 1月30日~2月13日の期間、GMOコインの利用者10,964名を対象に実施。「仮想通貨の今後に期待するか(単一回答)」という問いに対して、「強く期待している」が全体の42%、「やや期待している」が25%、「どちらでもない」が20%、「やや期待していな…