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仮想通貨交換業、初の強制撤退へ みなし1社に金融庁が動く

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金融庁は仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針だ。対象は改正資金決済法に基づく正式な登録に至っていない「みなし業者」1社で、交換業を手がける体制が整っていないと判断した。金融庁はずさんな業者に撤退を迫り健全な取引環境を再整備する姿勢を鮮明にする。

対象はFSHO(エフショー、横浜市)。犯罪の疑いがある取引での確認やシステムリスクの管理態勢が不十分だったと金融庁から業務停止命令を受けた。7日に…

 金融庁は、みなしの仮想通貨交換業者FSHO(エフショー、横浜市)の登録を拒否する方針のようです。交換業を手がける体制が整っていないと判断し、市場からの撤退を迫るようです。

 FSHOは3月8日に業務改善命令を受けたが、体制の改善が行われなかったことから、 4月6日に業務改善命令と業務停止命令を受けていました。

もしこのまま仮想通貨交換業を続けた場合、FSHOは無登録の違法営業扱いになります。