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テックビューロが新インセンティブ制度を導入 上乗せで給与の30%に相当する仮想通貨やトークンを付与〜従業員のリテラシー向上と、仮想通貨・トークンの普及を目指して

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テックビューログループ(本社:大阪府大阪市、 代表取締役:朝山 貴生、 以下「テックビューロ」)は、 自社で運営する仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」で扱う5種類の仮想通貨と10種類のトークンから、 役員・従業員を対象とし、 インセンティブとして給与に上乗せで付与する制度を導入したことを発表します。

本インセンティブ制度の概要
本インセンティブ制度は2017年12月から開始となります。

・対象:テックビューログループの役員と従業員全員
・入社3ヶ月の後、 受給権が付与される
・毎月の給与に上乗せで30%相当の仮想通貨またはトークンを付与
・当月分が翌月末に、 各自が開設した「Zaif」取引所口座へ付与される
・付与される仮想通貨またはトークンの選択権は無く、 会社のポートフォリオに応じて配布
・トークンはロックアップ期間の設定無し

インセンティブは一定の業務評価に基づき、 一律30%が付与されます。 付与される前日に対象仮想通貨やトークンにおける交換レート(前月平均レート)が算出されます。 また受給権の対象となる役員と従業員は、 仮想通貨およびトークンを取引する際の課税要件について理解し、 納税義務が成立する事に同意する誓約書をテックビューロと取り交わす事で受給権を獲得します。

本制度の導入について、 テックビューロの代表である朝山貴生 は以下のようにコメントしております。
「我々は2年以上前からトークンエコノミーの幕開けにむけての準備を整えて参りました。 遂にそのマーケットが加速度的に成長する中、 会社と従業員とがモチベーションのベクトルを揃える手段の一つとして、 仮想通貨及びトークンを付与する本プランを導入いたします。 市場運営者としての厳格なルールは遵守しつつ、 従業員一同今後もトークンエコノミーの拡大に貢献して参ります。 」

背景
仮想通貨・トークンの利用者は国内で100万人を超えたと想定され、 2018年は国内外でさらに普及が進むと予想されています。 テックビューロの運営する仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」は2017年9月29日に近畿財務局において仮想通貨交換業者の登録を完了し、 取り扱う仮想通貨やトークンは15種類と国内で最大数となります。

またテックビューロが提供する、 企業トークンの発行を支援する総合ICOプラットフォーム「COMSA(コムサ)」は、 自社のICO(トークンセール)において109億円を調達し、 ブロックチェーン技術を活用したトークンエコノミーの到来を具現化するものと国内外で高い評価を得ました。

2018年はさらに仮想通貨やトークンの利用が拡大すると予想し、 本インセンティブ制度は、 自社役員と従業員に保有を促進する事でリテラシーの向上を計り、 事業の成長基盤の拡充へとつなげていくものです。
※ 本制度はテックビューロの業績や経営状況により、 事前通知を持って終了する場合があります。

◼︎「テックビューログループ」について ( Webサイト http://techbureau.jp/
テックビューログループは、 日本、 北米、 欧州に拠点を置き、 仮想通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)です。 プライベート・ブロックチェーン製品「mijin」と仮想通貨取引所「Zaif」や、 トークンの発行販売を用いた資金調達ソリューション「COMSA」など、 ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。

詳しくは以下URLをご覧ください。
Zaif 取引所について – https://zaif.jp/
mijinについて – http://mijin.io/ja/
COMSAについて – https://comsa.io/ja/

※ 本文中の商品名は、 テックビューロの商標または登録商標です。