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みずほ銀行が創設を発表した『Jコイン』は仮想通貨ではない

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みずほ銀行が創設を発表した『Jコイン』は仮想通貨ではない

Jコインの誕生は2020年

みずほ銀行は2017年9月にJコインの創設を発表しました。国内の80を超える金融機関がプロジェクトに参加する見通しです。

Jコインは、日本円と固定相場で交換できる通貨です。例えば1Jコイン=1円で交換できる計算になります。2020年までにJコインを使えるようにするとみずほ銀行は発表しましたので、どのような事が実現されるのかワクワクします。

しかし、このJコインに関して勘違いしている人もいるようです。ビットコインに名前が似ているので、Jコインも仮想通貨だろうと考える人がいるのです。しかし、一般的に言われている仮想通貨には格好主体が存在しないので、発行主体が存在するJコインは、仮想通貨に分類できないと考えられます。今のところみずほ銀行がJコインのことを仮想通貨と呼んではいないようなので、ビットコインとは一線を画した商品になりそうです。

管理主体

そもそも仮想通貨とは、管理主体の存在しないものです。ビットコインは管理主体がいません。一方、クレジットカードや電子マネーは管理主体が存在します。これは、法定通貨の日本円や米ドルでも同じことが言えます。日本円は日本銀行によって発行されているからです。

Suicaやnanaco、Edyなどの電子マネーもJR東日本やセブンカードサービス、楽天Edyといった管理主体が存在します。クレジットカードも同様です。

また、クレジットカードや電子マネーは、日本円そのものを利用する仕組みです。電子マネーに1000円をチャージすれば1000円分の買い物ができます。クレジットカードは1000円の買い物をすれば、翌月に1000円が銀行口座から引き落とされます。

一方、ビットコインはそれ自体が通貨なので、交換レートが存在します。例えば、1000円の買い物をするのであれば、0.01BTCが必要だという具合です。しかも、ビットコインと円の交換レートは変動しているので、今日は0.01BTCで買い物できても、明日は0.02BTCかもしれませんし、0.005BTCかもしれません。

交換レートの観点からも、Jコインは円との交換レートが固定になるそうですから、ビットコインなどの仮想通貨の概念よりも、クレジットカードや電子マネーの概念に近いことが分かります。

期待

いずれにしても、Jコインの登場によって送金手数料が安くなることや、消費者の購買情報をビックデータ化し、サービス企業のサービス改善に役立つことが期待されています。