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米仮想通貨取引所クラーケンCEO:業界の現状を知っているのは、取引所のみ【フィスコ・仮想通貨コラム】

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QuadrigaCXの仮想通貨紛失事件や #DeleteCoinbase(ユーザーがコインベース口座をとじる運動)など業界にといってはネガティブな出来事が起きた中、米仮想通貨取引所クラーケン(Kraken)の共同創業者兼CEOであるジェシー・パウエル氏は、仮想通貨コミュニティに対してオープンで透明性の高い代替金融システムを確立するというビジョンを信じて進み続けるよう呼びかけました。

カナダ最大の仮想通貨取引所QuadrigaCXを運営するクアドリガ・フィンテック・ソリューションズ(Quadriga Fintech Solutions)は、同取引所の創業者であるジェラルド・コットン氏の急逝後、顧客から預かった1.9億カナダドル(1.43億米ドル相当)もの仮想通貨にアクセスできない状態となっています。これは、同取引所のコールドウォレットのパスワードをコットン氏のみしか知らなかったという内情によるものです。

「この事件は決して仮想通貨取引所全体の現状を映し出しているものではありませんし、むしろ普及の足かせになってしまっています」とパウエル氏はロングハッシュのインタビューに回答。「事件の真相解明や取り締まりはコミュニテイに一任されているんです。」

コットン氏はカナダ・バンクーバーを拠点とするQuadrigaCX取引所を自身のノートパソコンで運営しており、同取引所の会計・決済業務のすべてをひとりで行なっていました。このため、同氏の急逝により顧客資産の紛失という異例の事態が発生し、小規模仮想通貨取引所に内在するリスクに光が当たった結果となりました。

クラーケンはQuadrigaCXのコイン発見につながる情報を提供した人に10万ドル(法定通貨または仮想通貨)の賞金を出すと発表。提供された情報はクラーケンを通じ、米連邦捜査局(FBI)などこの事件に主に関与している法的機関に提供されるとのことです。

「私たちはこの分野の専門家を抱えていますし、この取り組みは法的機関にとって大いに役立つものだと思っています。クラーケンのお客様の多くはQuadrigaCXの顧客でもあり、こうした顧客やその他の債権者が可能な限りコインを取り戻せるよう、協力は惜しまないつもりです。」(パウエル氏、ロングハッシュのインタビューにて)

また、パウエル氏は仮想通貨取引を行うユーザー各自がコインの安全な管理に責任を持ち、仮想通貨取引所を利用することのリスクに留意する必要があるという自身の見解を述べています。一方、仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(通称CZ)は、仮想通貨ユーザーに対し、仮想通貨を管理する最良の方法として分散型取引所(DEX)の利用を奨励。これに関して2019年1月、パウエル氏とこのジャオ氏の間で次のようなツイッターの応酬がありました。

ジャオ氏が「最も評判が良くて、安全性が証明された取引所だけを使ったほうがいい」とツイートしたのに対し、パウエル氏は「頻繁に取引を行う予定の額以上のコインを(@krakenfxを含む)取引所に保管しないで。お願いします。@LedgerHQや@Trezorがお勧め。The DAOで分かったように、DEXは万能なわけじゃない。オープンソースであるというのは、単に不具合が早く発見されるというだけのことだ。(しかもそれを発見するのは多分いいヤツじゃない)」と返答しました。

クラーケンは800名の従業員を抱え、高度なウォレット管理システムと信頼性の高い継続計画を配備。クラーケンはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ドージコイン(DOGE)、リップル(XRP)、ステラー(Stellar/XLM)を含む仮想通貨を幅広く取り扱っています。

バイナンスやコインベースといった競合他社が現状のサービスを補う手立てとしてDEXの構築に着手している中、パウエル氏はクラーケンのDEX計画については言及していません。

「確かに近い将来、資産のほとんどが中央集権型の取引所以外の場所で取引されるということはあり得ると思います。もしDEXが期待通りの動きを見せるとしたら、資産の流動性や取引への参加を制限する規制に縛られなくなるからです」。(パウエル氏)

一方で、仮想通貨取引所の取引高水増し疑惑も取りざたされており、中央集権型の取引所が仮想通貨エコシステムの中で果たす役割は厳しく精査されつつあります。ニューヨークに拠点を置くオンチェーン取引分析プラットフォームのタイ(Tie)は上位100の仮想通貨取引所についてインターネット上のトラフィックを分析し、実にその90%近くの取引所が取引高を偽っている可能性を指摘しました。

また、パウエル氏はこうも述べています。「(取引高を計測するための)方法はいくつもありますが、どの方法でも取引高を偽っている取引所とそうでない取引所の判別結果はほぼ同じです。実際に起きていることを知りたければ、とにかく取引所の中に入ってみることです。実際に中で何が起きているか、取引所の外にいながら把握することは不可能です」。

こうした状況の中、ビットコインを購入できる人気の取引所であるコインベースは、ニュートリノ(Neutrino)を今年のはじめに買収したことで議論を巻き起こしています。ブロックチェーン分析会社ニュートリノを運営しているのは、弾圧的な政権に加担していたと批判されるイタリアのスパイウェア会社、ハッキングチーム(Hacking Team)の元幹部たち。一部の仮想通貨コミュニティはこれに強く反発し、ツイッター上で #DeleteCoinbase運動を開始。サンフランシスコに拠点を置くコインベース取引所の口座を削除するようユーザーに呼びかけています。

「コインベースは(エチオピア、スーダン、バーレーン、ベネズエラ、カザフスタン、サウジアラビアなど)反体制派のジャーナリストや活動家を監視する弾圧的な政権に協力していたスパイウェア会社の元CTO、COO、そしてその他の元幹部らによって運営されるニュートリノを買収したのです。彼らが協力したことで、こうした政権によるジャーナリストや活動家の収監や殺害に結びついたケースもあります。」(クラーケンのプレスリリースより)

この事態を受け、3月4日にコインベースは同社の公式ブログ上で、ハッキングチームで働いていたニュートリノ社員は「コインベースを去る予定」であることを発表しています。

(記事提供:LongHash)
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