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仮想通貨ウォレットを提供するGinco、損益計算ツール「Gtax」を提供するAerial Partnersと提携。サービスを連携し仮想通貨の確定申告の手間を解消する

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2018年度の仮想通貨確定申告はGinco × Gtaxで!

仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco(本社:東京都渋谷区、 代表取締役:森川夢佑斗、 以下Ginco)は、 仮想通貨の確定申告の際に必要となる損益計算ツールを提供する株式会社Aerial Partners(本社:東京都新宿区、 代表取締役:沼澤健人、 以下Aerial Partners)と提携し、 ウォレットを通して行われる仮想通貨のやり取りを計算し、 確定申告に最適化するサービス連携に着手いたしました。

 

 

  • パートナーシップの背景

取引所以外で仮想通貨を利用すると、 確定申告の際に煩雑な手作業が発生する

既存の仮想通貨資産の損益計算サービスが提供しているシステムの多くは、 取引所でのトレードをサポートする一方で、 ウォレットが絡んだ資産の移動を網羅できておらず、 欠けた情報を補足するために煩雑な手作業を必要としていました。

仮想通貨ウォレットを提供するGincoと、 確定申告サポートツールを提供するAerial Partnersは、 この問題を解決し、 「ウォレットでの安全な管理」「気軽な仮想通貨の利用」と「簡単で便利な税務処理」を両立するため、 本パートナーシップを締結いたします。
 

  • 開発していくサービスについて

ウォレット利用者の確定申告をストレスフリーに

今回の提携により「Ginco」ウォレット内で記録される取引履歴を、 損益計算ツール「Gtax」に最適な形でエクスポートすることが可能になります。

これにより、 これまでGtaxがサポートしていた「取引所でのトレード」「取引所とウォレット間の資金移動」に加えて、 「ウォレット間での決済・送金」の情報を網羅し、 確定申告に必要な損益計算書を網羅的に作成することができるようになります。

これらの機能連携を通じて、 仮想通貨の確定申告をサポートするストレスフリーなサービスを実現してまいります。
 

 

  • 本サービスの開発に取り組む意義

規制へ準拠しながら利便性を向上し、 仮想通貨を日常のなかへ

現在、 仮想通貨にまつわる取引のほとんどが取引所で行われています。 しかし、 その一方でビットコインなどの仮想通貨を決済で利用できる店舗は着々と増加しており、 日本だけでも200以上の飲食店・宿泊施設・オンラインショップなどで導入が行われています。

ところが、 現在の日本の法制度においては、 仮想通貨による決済は利益確定にあたるため、 その都度の為替レートに応じた税務処理が必要となります。 日常的な決済でこのような手間がかかる以上、 仮想通貨の普及は現実的ではないと考えられていました。

また、 ブロックチェーン技術を利用したサービス(dAppsなど)が普及した場合、 そこで用いられる仮想通貨の税務処理は避けては通れない問題となってきます。

GincoとAerial Partnersは、 日本国内の税制に準拠しつつ、 利用者に負担を感じさせないサービスを開発することで、 仮想通貨やブロックチェーン技術が「当たり前のもの」として普及する社会を実現してまいります。

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■Ginco 会社概要

会社名:株式会社Ginco (Ginco Inc.)
設立:2017年12月21日
所在地:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15−10 MAC渋谷ビル7階
代表者:森川夢佑斗
資本金:1,000万円
事業内容:仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」の企画・開発・運用ほか
URL: https://ginco.io/

■Aerial Partners 会社概要

会社名:株式会社Aerial Partners
設立:2016年12月27日
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木五丁目2番1号 ほうらいやビル3F
代表者:沼澤健人
資本金:5,005万円
事業内容:仮想通貨損益計算ツール「Gtax」の企画・開発・運用ほか
URL: https://crypto-city.net/

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▼本リリースに関する報道関係者の皆様からのお問い合わせ先
メールアドレス:pr@ginco.io
担当:広報・藤本