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英当局、仮想通貨派生商品の個人投資家向け販売禁止を検討【フィスコ・ビットコインニュース】

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 英国財務省、金融行動監督機構(FCA)、英国中央銀行による仮想通貨タスクフォースによる報告書が公表された。その中で、FCAは仮想通貨のCFDのような全ての派生商品の販売を禁止するなどの劇的な策を検討しているという。
    
タスクフォースは仮想資産のリスクとして以下を挙げた。
・金融犯罪のリスク、仮想通貨が巣性やサイバー脅威として利用される可能性など

    
・消費者のリスク、不安定な商品を購入する消費者は大きな損失を被るリスクに直面、詐欺などの対象にもなる、市場のサービスにアクセスするのも困難で、サービスプロバイダーによる不手際にリスクにもさらされる。

    
・金融市場の機能リスク、消費者の損失または、市場の信頼を損なうことにもつながる
    
・潜在的に金融安定に与える影響、もし市場が拡大し、仮想通貨がさらに広範に利用が広がった場合に生じる可能性
    
仮想資産の広告は通常、個人投資家向けに行われ、必ずしも公平、明確でなく、誤解を招きやすい。広告主は常に有利性を強調する傾向にあり、その変動制を警告しない。規制も不十分。個人投資家にとり、いくつかのトークンのリスクを判断することも非常に困難となる。
    
タスクフォース報告では、特にレバレッジが利用できるCFDや先物が当初の投資を上回る大きな損失に繋がる可能性を警告。価格のフォーメーションの不透明性などから取引損失のリスクが膨れ上がる可能性も指摘。
    
消費者保護の観点や仮想通貨資産市場の機能を巡る懸念を考慮した場合、FCAはビットコインなどのトークのCFDや先物、オプション、譲渡可能証券を含む全派生商品の個人投資家への販売を禁じることに関して、助言を求めていくと結論づけた。
    
先物などの禁止は、仮想通貨市場への参加者減少にもつながりかねない。仮想通貨ビットコインは29日2.29%下落した。
    

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