仮想通貨のすべてがわかる「エックスコイン・オンライン」

NASDAQとCitiがブロックチェーンSymbiontに出資へ【フィスコ・ビットコインニュース】

米国の新興企業(ベンチャー)向け株式市場を運営するナスダック(Nasdaq Inc).と米銀大手のシテイグループ(Citigroup Inc)はブロックチェーン会社であるSymbiont に2000万ドル(22億円相当)を出資することが分かった。昨今のビットコイン相場の下落にもかかわらず、伝統的な金融機関が依然、ブロックチェーンに強い関心を持っている証拠だと、SymbiontのCEO、マーク・スミス氏が語った。出資者には、仮想通貨の署名投資家マイク・ノボグラッツ氏が率いるギャラクシー・デジタル・ホ…

米ナスダックCEO、仮想通貨は依然「グローバル通貨」になり得る【フィスコ・ビットコインニュース】

米ナスダックのCEOであるアデナ・フリードマン氏が21日、仮想通貨は依然として未来のグローバル通貨になり得ると自身のSNS上で発言した。フリードマン氏は、2019年に予想されるイノベーションと破壊について言及する中で、特に仮想通貨、宇宙産業、AIを重要なテーマに挙げている。仮想通貨については、誕生から10年以上が経過して何千もの仮想通貨が生まれる中で、新発明されたものが通過する古典的なライフサイクルの第一段階(誕生、誇大広告、新興勢力の参入、現実への直面)を終えた、と表現。今後の仮想通貨は、実用的な…

韓国大手仮想通貨取引所ビッサム逆さ合併 米上場か【フィスコ・ビットコインニュース】

韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムが、米OTC上場企業ブロックチェーン・インダストリーズと逆さ合併する意向書が発表された。ビッサムの運営企業であるBTHMB ホールディングスはブロックチェーン・エクスチェンジ・アライアンスに名称を変更中。ブロックチェーン・インダストリーズの声明によれば、両社はひとつの事業体となって仮想通貨取引業を営む上場企業となることを目指している。CNBCの報道によれば新たに統合された企業は最終的に上場するか、OTC市場から撤退してニューヨーク証券取引所やナスダックなど著名な取引所…

ライトニング・ネットワークを拡張した独自トークン発行可能に【フィスコ・ビットコインニュース】

ブロックチェーン技術で世界の課題解決に取り組むChaintopeが、パブリックブロックチェーン上で高速処理が可能な独自トークン・コイン発行のためのプラットフォーム「Inazma」を発表した。同プラットフォームは、パブリックチェーンを用いることで高い分散性を保持しつつ、ビットコインの取引処理を高速に実行することが出来るセカンドレイヤー技術として期待されるライトニング・ネットワークを拡張して独自に発行したトークンやコインの取引の高速化を実現するというもの。企業が独自に発行するポイントプログラムに、Ina…

1月23の仮想通貨市場【フィスコ・ビットコインニュース】

23日のビットコイン(BTC)は、39.0~39.3万円で推移している。22日夜に39万円台を回復して以降、狭いレンジでの小動きが続いている。ドル建て価格では3600ドルあたりで蓋をされる格好となった。一目均衡表では転換線が再び横ばいとなったものの、遅行線は株価の下方を推移するなど売り方優位の状態に変わりない。ボリンジャーバンドでは、加工する-1σを挟んだもみ合いが続いている。ここを明確に上抜けることができれば、中心線側へのシフトも期待されるところだが、中心線が41万円割れ水準まで落ち込んでいること…

欧州市場向けのバイナンス仮想通貨取引所に登録者殺到【フィスコ・ビットコインニュース】

大手仮想通貨取引所バイナンスが開設予定の、英ポンドとユーロ建てに対応した欧州市場向け仮想通貨取引所「バイナンス・ジャージー」に登録者が殺到していると、バイナンスCEOのジャオ・チャンポン氏がSNSで明かしている。1日当たりの仮想通貨取引量が最大の取引所であるバイナンスは16日、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を英ポンドとユーロ建てで取引できる「バイナンス・ジャージー」立ち上げを発表した。このバイナンスの発表は、奇しくもイギリスの欧州連合離脱(EU)をめぐって英下院が政府の離脱協定を歴史…

「顧客情報流出の事実はない」仮想通貨取引所が報道を否定【フィスコ・ビットコインニュース】

大手仮想通貨取引所バイナンスなど複数の取引所から顧客情報が流出していると報道されていた件について、バイナンスのCEOジャオ・チャンポン氏や仮想通貨取引所ビットフィネックスがそのような事実はないと否定している。21日、海外の仮想通貨情報サイトCCNは一般のブラウザからアクセスできないダークウェブ上で、昨年7月からバイナンス、ビットフィネックス、ビットトレックス、ポロ二エックスなどの大手仮想通貨取引所の顧客確認(KYC)に利用された顧客情報を売りに出しているハッカーがいると報じていた。これに対してチャン…

コインベース、米国外でのOTC取引やSWIFTを使った送金サポートを発表【フィスコ・ビットコインニュース】

米大手仮想通貨取引所のコインベースは22日、アジアとヨーロッパの顧客向けに取引を容易にするための新機能とサービスを公開したと発表した。同発表によれば、コインベースが昨年11月に設立した、機関投資家向けのOTC(店頭)取引デスクについて、アジア、欧州、英国の一部投資家が利用可能になるという。また、OTCサービスの開始にともない、アジアとヨーロッパの承認された顧客にコインベース・カストディを提供するとしている。コインベース・カストディは、非常に安全な方法で大量の暗号通貨を保存するために最適化された、同社…

ICE、仮想通貨プラットフォーム「Bakkt」開始へ準備進める【フィスコ・ビットコインニュース】

 ニューヨーク証券取引所(NYSE)を傘下に置くICEは、開発した仮想通貨プラットフォーム「Bakkt」開始に向けて準備を進めている。ニューヨークやサンフランシスコ、ロンドン、東京、香港、テルアビブ、シンガポールなどの主要都市で、ソフトウェアの開発技術者など、広範にわたる従業員の募集に力を入れている。ICEは、昨年末に2019年初めには「Bakkt」開始のスケジュールを発表するとしていた。仮想通貨の投資会社、ギャラクシーデジタルを運営するノボグラッツ氏は昨年11月、本年のビットコイン相場は冴えないが…

日本円ペッグ通貨とビットコインを利用した決済サービスの実証実験へ【フィスコ・ビットコインニュース】

デジタルガレージと東京短資の合弁会社であるクリプトガレージ社が21日、日本円と価値をペッグさせたJPYトークンと仮想通貨を利用した新たな決済サービスのための実証実験の内容を英文で公開した。このプロジェクトは、仮想通貨の受け渡しと法定通貨での決済を同時に実施することで取引相手に対する信用リスクを排除した決済プラットフォームの構築を目指すための実証実験となる。仮想通貨関連技術開発企業であるブロックストリーム社が昨年10月に公開した、ブロックチェーンのサイドチェーンプロジェクトであるリキッドネットワーク(…

国際決済銀行、仮想通貨決済の仕組みを批判【フィスコ・ビットコインニュース】

 国際決済銀行(BIS)が21日、ビットコインなど多数の仮想通貨のネットワークを成り立たせる仕組み「プルーフ・オブ・ワーク(PoW、Proof of Work)」に関する調査報告書を公開した。PoWの仕組みでは、不特定多数の参加者がマイニングと呼ばれる高度な計算に参加することで仮想通貨の取引承認作業や新規発行作業が処理される。マイナー(マイニングを行う者)は、計算に参加することで報酬として仮想通貨が得られることがモチベーションとなっているが、これには報酬がマイニングに必要なコストを上回る額となる必要…

1月22の仮想通貨市場【フィスコ・ビットコインニュース】

22日のビットコインは、38.3~38.9万円で推移している。午前7時頃に安値38.3万円をつけたものの、38.9万円近くまでリバウンドをみせた。ただ、全体としてはじり安基調が続いており、20日夜以降に形成したレンジの下方で推移している。一目均衡表では、横ばいの転換線がやや上向いたものの、日々線は雲下限からの下方乖離をわずかに広げているほか、遅行線も株価を下回って推移しており、売り手優位の状態に変化はない。ボリンジャーバンドでは、高値が下降中の-1σを連日で下回っており、上値の重さが示されている。2…

楽天、グループ内再編の内容を変更 仮想通貨事業も含む決済企業設立【フィスコ・ビットコインニュース】

国内最大のECモールを運営する楽天は18日、2019年4月1日付で実施するグループ内再編について、2018年8月6日付で公表していた内容の一部変更を発表した。今回の発表によれば、フィンテック事業は楽天カード及び楽天Edyの株式を除く同社のフィンテック事業子会社の株式等を楽天カードに承継するほか、決済サービスを展開する子会社「楽天ペイメント」(仮称)を新たに設立するようだ。現在は、ECモールを運営する親会社の楽天の下に、楽天カード、楽天銀行、楽天Edyなど複数の子会社が連なる形態をとっている。仮想通貨…

SBI子会社、スイスの仮想通貨コールドウォレット開発企業に出資【フィスコ・ビットコインニュース】

SBIホールディングス子会社で仮想通貨関連のベンチャー企業への投資を手掛けるSBIクリプトインベストメントは21日、安価で強固な仮想通貨コールドウォレットを開発するスイスのSmart Cash AG(スマートキャッシュAG)社へ出資したと発表した。コールドウォレットとは、インターネットから切り離された環境で仮想通貨を保管するもので、資産をハッキングなどの被害から守る保管方法だ。スマートキャッシュ社は、低価格での生産が見込まれている薄型のコールドウォレット「タンゲム・ノーツ」を開発している。安価である…