中国による仮想通貨への規制がさらに強化、人気のBinance(バイナンス)は?

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Binance(バイナンス)が中国本土でアクセス禁止に?

香港の仮想通貨取引所、Binance(バイナンス)。
2017年7月に設立され、2018年1月には世界一位の取引額を誇る取引所へと成長。

いわゆる、草コイン(これから価格上昇が見込めそうな安いアルトコイン)の扱いが多く、またハードフォーク後の付与までの時間の早さなど、昨年後半のトレンドを押さえていたところが人気の理由でしょう。

そのBinance(バイナンス)が中国での仮想通貨への規制強化の影響からか、中国本土のユーザーにはサービスを提供しないという情報も。
中国本土からBinance(バイナンス)トップページへアクセスすると、アクセス禁止の画面になるという話もあります。

中国での仮想通貨への規制強化の影響は

Binance(バイナンス)は多言語化を進めるなど、海外向けの営業戦略を取ってきました。
そのため、およそ600万の口座数の中で、中国人のアカウントが占める割合は3.3%程とのことです。

そのため取引の流動性には大きな影響ないかもしれません。

バイナンスは大丈夫?

中国政府の規制により、中国国内の主要な取引所だった「OKコイン」や「Huobi」は閉鎖になりました。

現在では、「OKCoin」は香港を拠点に「OKEx」として取引所を運営。
また、「Huobi」はシンガポール拠点に「Huobi-pro」として運営しています。

Binance(バイナンス)は香港を拠点にしている仮想通貨取引所です。

香港は特別行政区なので、中国本土のような政府の強制介入措置による閉鎖は、本土よりは起こりにくいと言えますが、昨今の状況を見ていると必ず安全とは言い切れないかもしれません。

また、先日のコインチェックの不正アクセスによるハッキング被害のようなこともあり得ますので、大事な資産を守るためにも仮想通貨取引所には最低限のコインを置くのみにするのが得策です。

Binance(バイナンス)は日本に進出?

日本人にも人気のBinance(バイナンス)。
東京都港区にオフィスを構え、日本支社を設立するのでは?という見方もあります。

ただし、国内外のユーザーが多いkraken(クラーケン)は未だ審査中だったり、匿名通貨を扱っていたコインチェックも審査が通らなかったことからも、国内外のユーザーが多く、匿名通貨を扱っているBinance(バイナンス)が日本を拠点にするのは難しいかもしれません。

※当コンテンツは投資勧誘や、助言を目的としたものではありません。 また、当コンテンツは、信頼できると判断した資料及びデータを元に作成していますが、情報の正確性および信頼性について、当社は調査確認する債務を負うものではありません。