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主要取引所コインベース、HFT計画縮小へ【フィスコ・ビットコインニュース】

 主要仮想通貨取引所コインベースは23日発表した声明の中で、シカゴ支店を閉鎖し、ハイフリークエンシートレード(HFT)に見合う新たな「マッチングエンジン」を開発する計画を当初の規模から縮小するとした。シカゴ支店の30人近くのエンジニアを解雇、少数はサンフランシスコに移動となる。コインベースは一時、800人まで雇用を増やした。しかし、2018年に仮想通貨が急落したことを背景に業績も期待ほど伸びず、雇用削減に転じたと見られる。報道担当者によると、同社の最優先課題はもはや「ハイフリークエンシートレード」で…

4月23日の仮想通貨市場【フィスコ・ビットコインニュース】

23日のビットコイン(BTC)は、59.1~63.1万円で推移している。未明に60万円台を回復すると、昼頃にかけて急騰、11日未明につけた高値60.8万円を大きく上抜け、63.1万円まで上昇した。切り上がる5日線をサポートにローソク足は長い陽線を引いた。一目均衡表では、転換線・基準線ともに上昇を続けたほか、遅行線の価格に対する情報乖離幅が拡大し、強気シグナルを強めている。ボリンジャーバンドでは、1σと2σの中間付近まで上昇。明日以降は上昇中の1σが下値支持線となろう。…

フィスコ仮想通貨取引所の今後 vol.1 ~FDAG代表取締役 八木隆二氏インタビュー~【フィスコ 株・企業報】

◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.7 −米中冷戦の行方と日本の未来』(3月29日発売)の特集「フィスコ仮想通貨取引所の今後」の一部である。全4回に分けて配信する。2018年11月22日、フィスコのグループ企業であるフィスコ仮想通貨取引所は、テックビューロ社が運営していた仮想通貨取引所Zaifの事業を譲り受けた。今後、フィスコ仮想通貨取引所(以下、FCCE)はどのように将来を見据え、進化していくのだろうか。フィスコデジタルアセットグループ(以下、FDAG)代表取締役…

テックビューロ、ICO総合プラットフォーム「COMSA」COMSA HUBのβ版を公開【フィスコ・ビットコインニュース】

テックビューロホールディングスは23日、関連会社であるテックビューロ社より事業継承したICO(仮想通貨による資金調達)総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業であるCOMSA HUBのβ版(テストネット)を本日限定公開したと発表した。COMSAとは、実ビジネスにおけるブロックチェーン技術の導入を支援する「ICO総合プラットフォーム」であり、企業の ICO (新規仮想通貨発行)による資金調達と企業の持つアセットのトークン化技術、プライベートブロックチェーン「mijin」による内部勘定技…

ヴィタリック氏がイーサリアムのPoS報酬額詳細を提示 市場供給量大幅減か【フィスコ・アルトコインニュース】

イーサリアム創設者Buterin氏は、コンセンサス・アルゴリズム「Proof of Stake」へ移行後のステーキング報酬に関して、当初の予定よりも高い報酬の配当をGithub上に投稿。この提案に対し、一部の開発者からは否定的な意見も上がっている。PoSとは、「保有する通貨(ステーク)の割合に比例し、ブロックを新たに生成・承認する権利が得られる」という仕組みを備えたコンセンサス・アルゴリズムで、ステーク量が多いほどブロックの生成権・承認権が得られやすくなる。Buterin氏は、それぞれのステーク量あ…

ビットコイン先物取引の課題 米CFTC会長がBakktの認定延期に言及【フィスコ・ビットコインニュース】

米国のCFTC(商品先物取引委員会)会長を務めるChristopher Giancarlo氏がBakktのビットコイン先物取引がいまだに実現しない理由を仮想通貨メディアCoindeskとの取材に対して語った。以前から仮想通貨に対して肯定的な姿勢を示していたことから「クリプトの父(Crypto Dad)」とも称されるGiancarlo氏は直接的な発言こそさけたものの、業界全体に対するコメントからBakktの延期理由について以下の2点を示唆した。この2点が解消されることがBakkt開始の合図になると見る…

【テックビューロ ホールディングス株式会社】 ICO総合プラットフォーム「COMSA」COMSA HUB β版(テストネット)を公開

テックビューロ ホールディングス株式会社は、 関連会社であるテックビューロ株式会社より事業継承したICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業であるCOMSA HUBのβ版(テストネット)を本日限定公開…

ICEの仮想通貨取引所Bakkt開始のめどつかず【フィスコ・ビットコインニュース】

 NY証券取引所を傘下に持つICEが仮想通貨の一般化に向けたビットコイン先物取引所(Bakkt)の計画は依然、開始のめどがつかない。すでに開始が2回延期されている。規制が最大の課題とされている。Bakktの開始には米商品先物取引委員会(CFTC)の承認が必要となる。CFTCのジャンカルロ委員長は、同取引所のビットコインの保管計画や親会社のクリアリングハウスを通した取引の決済計画を問題視しているようだ。委員長は取引所が提示している案が規制の観点で問題となるほか、クリアリングハウスの他の参加者から反対意…

世界的アスリートのセリーナ・ウィリアムズが仮想通貨取引所へ出資【フィスコ・仮想通貨コラム】

女子テニスの元世界ランキング1位だったセリーナ・ウィリアムズ選手が自身の投資ファンド「Serena Ventures」を通じて仮想通貨取引所にコインベースに出資していたことがインスタグラムへの投稿で明らかになった。ウィリアムズ選手が2014年に設立した投資ファンドが仮想通貨業界へ投資していたことで業界への注目が集まる事例となっている。「Senera Ventures」は創設からすでに30以上の企業、総額120億ドル(1.3兆円)のポートフォリオを誇るファンドだ。出資企業の中に米国の大手取引所であるコ…

4月22日の仮想通貨市場【フィスコ・ビットコインニュース】

22日のビットコイン(BTC)は、58.6~59.5万円で推移している。未明に59万円を割り込んだものの、朝方にかけて59.5万円まで値を戻した。その後、昼頃にかけて再度調整をみせたものの、59万円台はキープし、59万円台前半での推移が続いた。5日線、25日線、75日線の各移動平均線は上昇を続けている。ボリンジャーバンドでは、1σを下回って推移。60万円を前に上値の重さは変わらず、こう着感の強い展開が続きそうだ。…

OSSの暗号通貨ペイメントプロセッサーであるBTCPay Serverにて、サードパーティーホスティングとしてサーバーリソースの開放を開始いたしました

シンプルでセキュアな暗号通貨決済を手間なく導入いただけます 株式会社Propagation(本社:東京都渋谷区、 代表取締役:栗原啓輔、 以下Propagation)は、 OSSの暗号通貨ペイメントプロセッサーであるBT…

ふくおかフィナンシャルG、ブロックチェーン基盤活用の地域ポイントサービスを本格稼動【フィスコ・ビットコインニュース】

福岡銀行、熊本銀行、親和銀行などを傘下に収めるふくおかフィナンシャルグループは22日、傘下のiBankマーケティング社が、FFGのグループ銀行が運営するマイレージサービス「mybank+(マイバンクプラス)」向けに、ブロックチェーン技術を活用したポイント管理サービスを提供し、地域ポイントプラットフォームとして本格稼動したと発表した。同サービスでは、「マイバンクプラス」の会員(現在260万名)を対象に、グループ銀行における取引に応じて「myCoin(マイコイン)」を貯めることが可能となるほか、貯まった…

三菱UFJと米アカマイ、ブロックチェーン基盤の決済ネットワークを提供する会社を共同設立【フィスコ・ビットコインニュース】

三菱UFJフィナンシャル・グループは19日、米アカマイテクノロジーと共同で、国内でオープンなペイメントネットワークを提供する事業会社として、「Global Open Network Japan株式会社」を設立したと発表した。両社は今年2月12日、「Global Open Network株式会社」の共同設立に合意したと発表していた。2020年上期を目処に、毎秒100万件超の取引処理が可能な新型ブロックチェーン技術を基盤とした決済ネットワーク「GO-NET」の提供を目指すとしていた。基盤に使用するブロッ…

G20で仮想通貨規制の手引書を策定する議論を開始【フィスコ・ビットコインニュース】

2019年6月に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、各国の仮想通貨規制に応用できる手引書を策定する議論を始めることが産経新聞の報道により明らかとなった。各国の規制水準を引き上げることで、仮想通貨取引の環境を整備することが目的で、年内にもとりまとめるようだ。同報道によれば、手引書では、顧客の資産を保護するうえでの必要な対応、サイバー攻撃への対策、顧客への情報提供のあり方など、各国が自国で取り組む際に参考となる法規制のあり方などを例示するという。仮想通貨の規制をめぐっては、取引自…