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LastRoots社、オウケイウェイヴへの第三者割当増資【フィスコ・仮想通貨速報】

仮想通貨取引所c0banを運営するLastRoots社が、25日の臨時株主総会でオウケイウェイヴを引受先とする3.5億円の第三者割当増資を決議したことを発表した。c0ban取引所は2017年3月にオープンし、現在は仮想通貨交換業者の登録申請を提出して審査中のいわゆる「みなし仮想通貨交換業者」である。今年1月に日本最大級の Q&A サイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴと業務提携し、2月にはオウケイウェイヴが同社の株のうち34.15%を取得した。それまでLastRoots社に対してはSBIホ…

ヤフー出資の仮想通貨取引所、5月中旬から取引提供開始を予定【フィスコ・仮想通貨速報】

ヤフーの完全子会社であるZコーポレーションが出資する仮想通貨取引所タオタオ(TAOTAO)が、取引サービスを5月中旬から提供予定であることを明らかにした。タオタオは金融庁の登録業者であり、今年2月に社名を元々の「ビットアルゴ取引所東京」から現在の「タオタオ」へと変更した。同取引所では、25日から4月17日までの事前登録期間中に無料の口座開設をしたユーザーに対して1,000円分のキャッシュバックを行うキャンペーンを実施するとしている。米ヤフーファイナンスでも昨年8月にビットコイン(BTC)、イーサリア…

仮想通貨取引所大手コインチェック、31日夕方から一時出金停止【フィスコ・仮想通貨速報】

国内の大手仮想通貨取引所であるコインチェックが、31日午後4時から4月1日の午前1時まで仮想通貨の出金を一時停止するとアナウンスした。定期的な仮想通貨の残高確認のためと説明している。対象の仮想通貨はビットコイン(BTC)やリップル(XRP)などコインチェックで取り扱うすべての通貨で、一時停止すれるのはコインチェックからの仮想通貨の出金機能のみとなり、入金は通常通り行うことができる。停止中に行われた出金申請は「手続き中」のステータスとなり、出金再開後に順次送金されることとなる。コインチェックは昨年1月…

世界最大の証券保管機関DTCC、仮想通貨やSTOに関するガイドラインを公表【フィスコ・仮想通貨速報】

 世界最大級の「ほふり」機関であるDTCCは米時間13日、仮想通貨やセキュリティ・トークンに関するガイドラインを公表した。見落としがちな仮想通貨のポスト・トレード・サービスにおける管理体制など7点の義務付けを呼びかけている。世界130国以上で証券保管振替機関として機能するDTCC(Depository Trust & Clearing Corporation)は米時間13日、仮想通貨やセキュリティ・トークンに関するガイドラインとホワイトペーパーを公表した。米国を初めとした16ヶ国に拠点を置いているD…

大手仮想通貨取引所バイナンス、17時から入出金・取引を再開【フィスコ・仮想通貨速報】

中国系の仮想通貨取引所大手バイナンスが12日午前11時からシステムアップグレードのためのメンテナンス実施に伴い入出金・取引を停止していたが、日本時間17時にメンテナンスを完了し入出金・取引を再開した。バイナンスは仮想通貨取引量において最大手の仮想通貨取引所のひとつで、仮想通貨の取引情報データを収集するCoin Market Capによれば過去24時間における取引額は9.7億ドル(約1,000億円)超とグローバルランキングの1位に位置する(17時時点)。昨年11月14日のバイナンスのメンテナンス後は、…

コインベースプロ、XRPの取引開始へ【フィスコ・仮想通貨速報】

主要仮想通貨取引所であるコインベースは25日ブログで、リップル(XRP)の上場開始を発表した。「コインベースプロ」のプラットフォーム利用者のみ、取引が可能となる。

BaseLayer、ブロックチェーンとAIで詐欺広告を削減するサービスの提供開始【フィスコ・仮想通貨速報】

海外ブロックチェーンの日本向けPR・マーケティングを手がけるBaseLayer(東京都・渋谷)は、トークンを使ったレジストリーシステムを史上初めて開発したプロジェクト「MetaX(メタエックス)」が、2019年2月25日より、AIを活用して詐欺広告を効果的に減らすサービス「adChain Audits(アドチェーンオーディット)」の提供を開始したと発表した。「メタエックス」は、ブロックチェーン技術を活用した不正広告対策を専門とするプロジェクトで、BaseLayerが日本向けPR・マーケティングを担当…

楽天、4月から新体制へ 仮想通貨決済もエコシステムに導入なるか【フィスコ・仮想通貨速報】

楽天株式会社が、2月12日の決算説明会の中で、3月18日に決済アプリ「楽天Pay」のアップデートを行うと発表。楽天の電子ポイントや電子マネーである「楽天ポイント」、「楽天キャッシュ」、「楽天Edy」、「楽天Pay」をすべて同アプリに統括して利用できるようになる。また、将来的には仮想通貨決済にも対応するのではないかと期待させるような新組織体制も発表された。

楽天は2018年8月、連結子会社の楽天カードを通じて仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」の全株式を買収したと発表。仮想通貨事業に乗り出していた。

この度発表された2018年度通期及び第4四半期の決算報告資料では、4月からの組織体制変更を発表。4月からは決済事業を統括する楽天ペイメント株式会社を新設し、みんなのビットコインは楽天Edyとともに同社の子会社とする新組織図が公開されている。この点から、公式には発表されていないものの3月の楽天Payのアップデートには仮想通貨決済も含まれるのではないかと注目されている。

楽天は、昨年仮想通貨取引所の買収に乗り出している他、楽天の創業者である三木谷浩史氏が代表理事の一般社団法人 新経済連盟が14日「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出してイノベーションを阻害しない法規制を訴えるなど積極的な活動が目立つ。

電子ポイントや電子マネー、バーコード、QR、クレジットカード決済など様々なキャッシュレス決済を統括する楽天Payの新たなアップデートに仮想通貨対応も含まれることになるのか、動向に注目だ。

ブロックチェーンサービス開発のGaudiy、ジャフコ、毎日新聞、gumi会長らから資金調達実施【フィスコ・仮想通貨速報】

ブロックチェーン技術を活用したアプリケーションやプロトコルの開発を手がけるGaudiy(東京都・杉並)は15日、毎日新聞社らが経営する「毎日みらい創造ラボ」、ジャフコ、gumi会長の國光宏尚氏、メディアドゥホールディングス取締役の山本治氏らから、シードラウンドでの資金調達を実施したと発表した。なお、資金調達額は非公開としている。発表によれば、Gaudiyは2018年5月に設立されたブロックチェーン企業で、ブロックチェーン技術を応用したプロトコル、アプリケーション開発、コンサルティング事業を行っている…

新経済連盟、仮想通貨新規制への要望を金融担当大臣に提出【フィスコ・仮想通貨速報】

楽天の創業者である三木谷浩史氏が代表理事を務める一般社団法人 新経済連盟が14日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出したと発表した。要望は2019年1月に実施された同連盟の会員セミナー等で収集した会員企業からの意見が反映されている。具体的には、投資型ICO(新規仮想通貨公開)に関して「第一項有価証券」となる対象を明確化すること、決済型ICOに関して発行体と交換業者の責任を明確化すること、仮想通貨のカストディ業務に関して規制対象の範囲を明確化すること、仮想通貨のデリバティブ取…

みんなのビットコイン、商号を「楽天ウォレット」へ、コーポレートロゴも変更【フィスコ・仮想通貨速報】

楽天の子会社で、仮想通貨取引所を運営するみんなのビットコインは13日、3月1日付で商号を「楽天ウォレット」に変更するとともに、コーポレートロゴも変更すると発表した。商号変更の目的は「事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指し、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するため」としている。みんなのビットコインは、現サービスを2019年3月31日付で終了し、2019年4月から新サービスを開始する予定であるという。発表に際し、同社は「事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目…

アカマイテクノロジーと三菱UFJが共同でブロックシェーン決済ネットワークに出資【フィスコ・仮想通貨速報】

 アカマイテクノロジーと、三菱UFJフィナンシャルグループは、新たなブロックチェーンを基盤とする新オンライン決済ネットワークの合弁事業を立ち上げたと報じられた。アカマイテクノロジーと三菱UFJフィナンシャルグループは日本で2020年上半期までにサービス開始を目指すGO-NETという新決済ネットワークに出資する。…

FB、ブロックチェーン新興企業チェインスペースのチーム採用【フィスコ・仮想通貨速報】

世界最大の世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)を運営するフェイスブック(FB)はブロックチェーン新興企業のチェインスペースのほぼ全チームを採用したと、市場関係者の間で話題となった。ブロックチェーン関連において、FBの初めての大きな投資となる。…

CBOE、VanEck/SolidX のビットコインETF上場申請をSECに再提出【フィスコ・仮想通貨速報】

 シカゴ・オプション取引所(CBOE)はVanEck/SolidX のビットコインETF上場申請を米証券取引委員会(SEC)に再提出したと報じられた。