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大石哲之:フェイスブックの新たな仮想通貨Libraについて【フィスコ・仮想通貨コラム】

以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之(「ビットコイン研究所)」代表、ツイッター@bigstonebtc)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。—-※2019年6月19日に執筆フェイスブックとその企業連合が主導する仮想通貨Libraの詳細があきらかになった。筆者は、Libraが法定通貨にペグし、主にフェイスブックと提携企業内の経済圏を強化していくためのどちらかというとより使い勝手のよいポイ…

フェイスブックの新仮想通貨リブラ、銀行口座を持たない層がターゲット【フィスコ・仮想通貨コラム】

フェイスブックが18日、独自の仮想通貨リブラ(Libra)の構想を明らかにした。フェイスブックの子会社として新設されるカリブラ(Calibra)で2020年に新仮想通貨リブラを管理するためのデジタル・ウォレットサービスを提供し、フェイスブックのメッセンジャーやワッツアップなどで利用できるようになる。リブラの独立系コンソーシアムとなるリブラ・アソシエーションには、クレジットカード大手のビザ、マスターカード、決済サービスのペイパルの他、配車サービスのウーバーやリフト、またイーベイやブッキングドットコム、…

ポルカドットに個人投資家が多い理由【フィスコ・仮想通貨コラム】

先日、クロスチェーン技術コスモスを利用するための仮想通貨「Cosmos(通貨表記ATOM)」のクラウドファンディングの話をした。そこで今日は、もう一つのクロスチェーン技術ポルカドットについて考えてみたい。Cosmosのジェネシスブロック保有者は1000人に満たないと書いたが、ポルカドットを利用するために必要な仮想通貨「Polkadot(ポルカドット、通貨表記DOT)」の保有状況はどうなっているのだろう。公式HPによると、Polkadotの保有は50%がICOの購入者、20%がローンチ前に分配されたト…

ビットコインキャッシュが抱える不安【フィスコ・仮想通貨コラム】

2017年8月に誕生したビットコインキャッシュ(BCH)が、飛び抜けて広く使われている仮想通貨ではないことは、誰もが知っている。ビットコイン(BTC)のスケーラビリティ問題で、セグウィット(segwit)方式による解決を図る「ニューヨーク合意」がまとめられたのが2017年5月のこと。それを不満とするグループが、ビットコインをハードフォークさせて誕生したのがビットコインキャッシュだった。だが、ハードフォーク直後は盛り上がったものの、その後のビットコインキャッシュの取引は低調にとどまっている。軽いノリで…

ライトコインのマイニング報酬半減は価格高騰を招くか?【フィスコ・仮想通貨コラム】

ライトコインはビットコインに似ているかもしれないが、幾つか重要な違いがある。ライトコインは発行上限枚数がビットコインの4倍で、ブロックの生成速度が4倍速い。マイニング報酬は50ライトコイン(LTC)から始まり、ブロックが84万個生成されるごとに半減する。2019年8月、ライトコインは2度目の半減期を迎える予定で、それに伴いマイニング報酬も現在の25LTCから12.5LTCに半減する。ライトコインの価格は2018年の弱気市場で打撃を受けたものの、仮想通貨取引所フォビ(Huobi)が4月4日に発表したデ…

ライトニング・ネットワークのアクティブノード、XRPとLTC、EOSの総ノード数上回る【フィスコ・仮想通貨コラム】

ライトニング・ネットワーク(LN)は、ビットコインの取引手数料を引き下げ、迅速な取引を可能にすることを目的に設計されたスケーリングソリューションだ。LNの急速な成長ぶりは既報の通りだが、2018年のメインネット立ち上げ以降、普及を目指した動きが続いている。3月では、メジャーな仮想通貨の多くと比べてもアクティブノード数においてLNは勝っている。LNのアクティブノード数は、リップル(XRP)とライトコイン、イオスを合わせた総ノード数を上回るのだ。■LNとメジャーな仮想通貨を比べると……分散型通貨つまり仮…

平野淳也:EOSが提案する新しいブロックチェーンの形式【フィスコ・仮想通貨コラム】

以下は、フィスコソーシャルレポーターの暗号通貨研究家の平野淳也氏(ブログ「JunyaHirano.com」、Twitter: @junbhirano)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。—-EOSは、汎用性の高いスマートコントラクトプラットフォームであり、そのコンセプトはEthereumに近いです。約1年に渡るICOを実施し、4000億円を超える金額を調達、2018年6月にメインネットをロ…

平野淳也:DAO(自立分散組織)が今再注目される理由と、その必要性【フィスコ・仮想通貨コラム】

以下は、フィスコソーシャルレポーターの暗号通貨研究家の平野淳也氏(ブログ「JunyaHirano.com」、Twitter: @junbhirano)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。—-DAOの歴史DAO(自立分散組織)が今再び注目されています。DAOとは「decentralized autonomous organization・自立分散組織」の略称で、2015年頃からEtherue…

平野淳也:EOSが提案する新しいブロックチェーンの形式【フィスコ・仮想通貨コラム】

以下は、フィスコソーシャルレポーターの暗号通貨研究家の平野淳也氏(ブログ「JunyaHirano.com」、Twitter: @junbhirano)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。—-EOSは、汎用性の高いスマートコントラクトプラットフォームであり、そのコンセプトはEthereumに近いです。約1年に渡るICOを実施し、4000億円を超える金額を調達、2018年6月にメインネットをロ…

ジョン・マカフィー氏、ビットコイン発案者「サトシ・ナカモト」の正体明かすと発言【フィスコ・仮想通貨コラム】

コンピューターセキュリティー関連の最大手ベンダーであるマカフィーの創立者であるジョン・マカフィー氏が、仮想通貨ビットコイン(BTC)の発案者であるサトシ・ナカモト氏の身元を明らかにすることを計画していると発言した。ブルームバーグが報じた。サトシ・ナカモトとはビットコインに関する論文を発表した人物(もしくは複数のグループ)が自称する名前であるが、実際に誰であるかはまだ明らかになっていない。ナカモトはすでに亡くなっているのではないかという憶測もある。ビットコインの流通量が現在約1,760万枚であるとする…

ビットコインの承認トランザクション数が急増、2017年のバブル相場水準に【フィスコ・仮想通貨コラム】

ビットコインの承認トランザクション数が、2017年のバブル時期の水準まで増加していることが明らかになった。4月以降から、日当たりの承認トランザクション数は40万を何度か突破。価格はバブル相場からかけ離れているものの、取引は当時とほぼ同水準まで活発化していることがわかる。また、これまではトランザクション数は、価格推移との相関がみられることが多かったが、今回はそのような相関なく上昇している。これまでの日当たりの最高トランザクション数は約49万であるが、現在の水準はそこからさほど離れてはいない。今後ビット…

「仮想通貨税制に関して国の政策はどうするか?」仮想通貨税制を変える会・第3回公演レポート【フィスコ・仮想通貨コラム】

10日、参議院議員の藤巻健史議員が会長を務める「仮想通貨税制を変える会」の第3回講演会が参議院会館で開催され、コインポスト編集部も参加した。今回はTAOTAOの創業者、尹煕元氏の講演を含めたレポートをお届けする。同会は、国会に国民の声を届けるためには「数の力が必要」だとしてサポーターを募集しており、無料で登録することが可能だ。4月12日時点で会員数7,300人を突破しており、第一目標として10,000人超えを目指している。税制改正に関して以下の4点を掲げている。・最高税率55%の総合課税から20%の…

世界的アスリートのセリーナ・ウィリアムズが仮想通貨取引所へ出資【フィスコ・仮想通貨コラム】

女子テニスの元世界ランキング1位だったセリーナ・ウィリアムズ選手が自身の投資ファンド「Serena Ventures」を通じて仮想通貨取引所にコインベースに出資していたことがインスタグラムへの投稿で明らかになった。ウィリアムズ選手が2014年に設立した投資ファンドが仮想通貨業界へ投資していたことで業界への注目が集まる事例となっている。「Senera Ventures」は創設からすでに30以上の企業、総額120億ドル(1.3兆円)のポートフォリオを誇るファンドだ。出資企業の中に米国の大手取引所であるコ…

フランス政府、公式に「仮想通貨の寄付基金」を検討 ノートルダム大聖堂の復旧支援に【フィスコ・仮想通貨コラム】

フランスのデジタル事務大臣Cedric O氏は、焼失したノートルダム大聖堂の寄付金を仮想通貨で募る可能性を示唆したことを、有力誌ブルームバーグが伝えた。4月15日フランス・パリの世界遺産「ノートル・ダム大聖堂」の焼失を受け、フランス政府は今週水曜日に、公式サイトにて4つの公式機関を通した形で、修理費用の募金を呼びかけている。ただ現在のところ、公的機関を通した仮想通貨での募金手段は無いのが実情だ。デジタル事務大臣は「我々は議論の扉は開けている。もし多くの人から募金が集まれば、より多くの資金を調達できる…