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ECBはデジタル通貨発行の意思なし=メルシュ理事【フィスコ・ビットコインニュース】

欧州中央銀行(ECB)のメルシュ理事は22日、ポーランドのワルシャワでの会合で、中央銀行が発行するデジタル通貨が下限にある金利の問題解決策にはならず、ECBにはその意向はないと表明した。一部の学者は、現金を廃止することで、現状で金利がマイナスで推移している欧州や日本、スイスなどで緩和策を実行する余地を広げると推奨している。これに対し、メルシュ理事は現金をデジタル通貨に取ってかえることは逆効果を生んだり、信頼を失う可能性があると警告した。理事はさらに、「我々の非伝統的な措置は低インフレの問題解決に十分…

3月22日の仮想通貨市場【フィスコ・ビットコインニュース】

22日のビットコインは、43.6~44.2万円で推移している。21日の日中は高値圏での推移が続いたが、深夜にかけて43.6万円まで急落した。その後未明から早朝にかけてはリバウンドが続き、22日午前7時頃には44.2万円まで値を戻した。ただ、下落分の半値戻しとなったことで目先の達成感も意識されやすく、日中は44万円前半での小動きとなった。一目均衡表では、転換線が横ばいとなる一方で、基準線が下降し買いシグナルを弱めた。ボリンジャーバンドでは、1σを挟んだ推移が継続。終値ベースでここを下回るようだと中心線…

積水ハウス、KDDI、日立、ブロックチェーンを活用した情報連携基盤の実現に向け協創開始【フィスコ・ビットコインニュース】

積水ハウス、KDDI、日立製作所は19日、ブロックチェーンを活用した企業間の情報連携基盤の実現に向けて、協創を開始すると発表した。取り組みの第1弾として、不動産賃貸物件の内覧から入居までに生じる入居者の各種手続きを簡略化させる共同検証を2019年4月から開始するという。発表では、不動産賃貸業界における課題として「身元確認を目的とした本人確認による負担」を挙げ、サービスを提供する企業ごとに、本人確認書類の提出や書類の記入が繰り返し発生していることが顧客にとって大きな負担になっていると指摘している。この…

ビットコイン先物開始予定のバックト 企業価値は800億円超か

仮想通貨プラットフォームのバックト(Bakkt)の企業価値は、約7億4000万ドル(約821億円)と評価されている。米仮想通貨メディアThe Blockが関係者の話として報じた。ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所(ICE)が手がけるバックト。最初の仮想通貨商品として現物受け渡しのビットコイン先物を計画しており、開始日は「「年初に明らかにする」と発表していた。バックトのビットコイン先物について、市場関係者からは「機関投資家を呼び込む上でビットコインETFより大きなニュース」とい…

米シカゴ市長「経済危機で、仮想通貨の利用は絶対来る」【フィスコ・ビットコインニュース】

Forbesの報道により、アメリカ合衆国イリノイ州最大の都市シカゴの市長であるRahm Emanuel氏が、今月18日にシカゴで行われたFinTech会議にて、仮想通貨やブロックチェーン技術について言及していたことが明らかになった。同氏は、仮想通貨業界の専門家ではないとした上で、仮想通貨の将来的なアダプション(採用事例)や需要は絶対くると感じているとの考えを示した。以下が、同氏の発言だ。「国民国家はバラバラになったり、後退をしている。それと同時に都市国家が台頭するなど、旧来の政治構造が変化してきてい…

仮想通貨のイベントスケジュール:3月22日更新【フィスコ・ビットコインニュース】

3月23日:ブロックファンズ社によるカンファレンスイベント「ワールド・ブロックチェーン・ツアー(WBT)」(開催地:日本)3月23日-3月25日:「ザ・セカンド・インターナショナル・カンファレンス・オン・ビジネス・エコノミックス&ファイナンス(BEF2019)」(開催地:中国)3月26日-3月28日:APAC ブロックチェーン・カンファレンス2019(開催地:オーストラリア)3月29日午後4時:CMEのビットコイン先物3月物SQ(日本時間3月30日午前1時)4月5日(アメリカ時間):米証券取引委員会…

スクエアのドーシーCEO、ビットコイン新事業を発表【フィスコ・ビットコインニュース】

 決済会社スクエアのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は20日、ツィートでビットコイン関連新事業に絡みエンジニアとデザイナーを募集していると発表した。ドーシー氏は、インターネット専用世界金融システムへのアクセスを増やすという取り組みの一環だと説明した。この発表を受けて、RBC銀のアナリストは、ブロックチェーン技術と決済エコシステムが融合を強めることを示唆していると指摘。フィンテックやネットワークにとって、より大きな潜在的エクスポージャーになると楽観的な見通しを示した。同時に、もし、ブロックチ…

SBI、個人間送金アプリを提供する子会社を設立【フィスコ・ビットコインニュース】

仮想通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズを運営するSBIホールディングスは20日、個人間送金の決済システムの販売などを手がける子会社「マネータップ株式会社」を設立したと発表した。SBIグループは2018年10月より、住信SBIネット銀行などが参加する、ブロックチェーン(分散型台帳)を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」の提供を開始した。同アプリは、個人間の送金を速やかにリアルタイムで行うことができ、24時間365日いつでも銀行から銀行口座へ直接入金することが…

3月20日の仮想通貨市場【フィスコ・ビットコインニュース】

20日のビットコイン(BTC)は、44.2~44.6万円で推移している。朝方に44.6万円をつけたものの、18日同様売りに押される格好で44.2万円まで下落した。ただ、その後はじりじりと反発を続けると、午後5時現在44.5万円まで値を戻している。ボリンジャーバンドでは、1σと2σの中間での推移を継続、1σをサポートに底堅く推移する一方で、44.6万円あたりで上値の重さが強く意識されている。ドル建て価格では節目の4000ドル近辺ということもあり、引き続きこう着感の強い展開となりそうだ。また、国内では仮…

金融庁、仮想通貨レバレッジ取引を行う業者に登録制を導入へ【フィスコ・ビットコインニュース】

金融庁は、15日に閣議決定した金融商品取引法や資金決済法の改正案のなかで、レバレッジ(証拠金)取引について、現物以外の交換業者に対し登録制を定めるなど、外国為替証拠金(FX)取引と同様に規制していくとしたことが、19日の日経新聞の報道により明らかとなった。報道によれば、登録までに1年半の期限も設け、それまでに正式に登録されなかったみなし業者は事実上の強制退場となるという。証拠金取引にはこれまで明確なルールがなかったが、改正案では、これまで現物取引を手掛けてきた資金決済法上の登録業者でも、証拠金取引を…

スイス大手オンラインサイト、ビットコインやXRP(リップル)などの仮想通貨決済を開始【フィスコ・ビットコインニュース】

スイスの大手eコマースサイトDigitec Galaxusは19日、ビットコインやイーサリアムなどの主要仮想通貨銘柄での支払いを一部で開始する方針を発表した。まずはスイス国民の200スイスフラン(約2万2千円)以上の購入で10の時価総額上位の仮想通貨で支払いが可能となる。270万以上の商品ラインナップを誇り、「スイスのアマゾン」とも称される同国最大級のオンライン小売サイト「Digitec Galaxus」で利用可能となる10の銘柄は以下の通り。(掲載順は公式発表参考)• ビットコイン• ビットコイン…

暗号通貨関連企業エヌビディア、需要に楽観的見通し示す【フィスコ・ビットコインニュース】

 グラフィックス用半導体大手企業で暗号通貨関連企業のエヌビディアは今四半期、暗号通貨マイニングの需要が後退したことで積みあがった在庫の処理が順調に進んでいることを明らかにした。同社はさらに2020年の売り上げに関しても楽観的な見通しを維持した。現在も売れ残った部品の在庫処理に紛争しているものの、予想していた通り処理が完了しつつあるという。同社の最高財務責任者(CFO)が19日カリフォルニア州、サンノゼで開催されたイベントで、アナリストや投資家に向けて説明した。昨年、デジタル市場の急落が影響し暗号通貨…

3月19日の仮想通貨市場【フィスコ・ビットコインニュース】

19日のビットコイン(BTC)は、43.8~44.3万円で推移している。朝方に44.3万円あたりまで上昇したものの、昼頃にかけてレンジを切り下げると、午後は44万円を挟んで推移した。サポートとして意識されていた5日線を若干下回って推移しており、終値ベースでここを割り込んでくるようだと、短期的に調整色を強める可能性がある。ボリンジャーバンドでは、伊引き続き1σと2σで形成するレンジで推移しているものの、1σ側にシフトしつつある。1σを割り込むようであれば、中心線水準まで調整するリスクが出てくる点に留意…

米証券取引委員会へのビットコインETFの関するコメント激減、関心低下か【フィスコ・ビットコインニュース】

米証券取引委員会(SEC)が、2月に広く米国民に意見を公募していたシカゴオプション取引所(Cboe)とVanEck社の申請するビットコインETF(上場投資信託)に対して寄せられたコメントを公開した。今回寄せられたコメント数はわずか7件でそのうち6件はSECに対して申請を却下するように求めるものとなり、昨年に同様の企業が申請していたビットコインETFに対するコメントが1,400件以上でかつ99%以上が申請にポジティブな内容だったことを振り返ると同商品に対する市場の熱意が低下している可能性も示唆される。…