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イラン、仮想通貨を正式な産業に認定【フィスコ・ビットコインニュース】

イラン政府の経済委員会で、仮想通貨マイニングが正式に産業として認められた。イラン商工鉱業農業会議所(ICCIMA)の情報によれば、現在のイラン国内においてマイニングファーム運営の国内法適用を急ぐ中、イラン政府の経済委員会が「仮想通貨に係るマイニングのメカニズム」の承認を正式に行ったとのことだ。また、仮想通貨取引を含む事業も正式な産業としてみているとした。イラン中央銀行の総裁Abdolnaser Hemmati氏は、仮想通貨のマイニングが政府の経済委員会より承認された事に関して、後に閣議で議論が行われ…

Bakkt、ビットコイン先物のテストを正式に開始【フィスコ・ビットコインニュース】

ニューヨーク証券取引所NYSEの親企業ICEが設立した仮想通貨エコシステムBakktは23日、ユーザー受け入れ・ビットコイン現物先渡し先物取引ののテスト(UAT)を正式に開始した。規制基準への準拠など、複合的な理由で先物提供の延期が強いられていたBakktは、会社設立の2018年8月より、11ヶ月後に先物テストの開始に至った。今回の声明文では、「テストの参加者は世界各地からだ。」と説明しており、一定規模の先物テストが行われることが予想される。規制に準拠したBakktはビットコイン現物の保管、顧客資産…

住友商事とビットフライヤー・ブロックチェーン、不動産賃貸契約プラットフォーム共同開発へ【フィスコ・ビットコインニュース】

住友商事とビットフライヤー・ホールディングスの完全子会社であるbitFlyer Blockchain(ビットフライヤー・ブロックチェーン)は23日、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携したと発表した。両社は、現在、住宅の賃貸契約において、貸主、管理会社、仲介会社や借主の間のコミュニケーションや契約締結プロセスなどが多大な労力を要していると指摘。労働人口の減…

日本仮想通貨交換業協会、「2020年度税制改正要望書」を公開【フィスコ・ビットコインニュース】

仮想通貨交換業者の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は19日、「2020年度税制改正要望書」を公開した。同協会は金商法改正により、仮想通貨のデリバティブ取引(証拠金取引)が金融商品デリバティブ取引に組み込まれたことから、2020年度税制について5つの事項の改正を要望すると報告している。一つ目は「支払い調書」で、仮想通貨のデリバティブ取引に対する支払調書の提出にあたり、個人番号の取得について、改正法施行後、3年程度の猶予期間を求めるとしている。二つ目は「申告分離課税」に…

仮想通貨推進派で知られる藤巻議員、参院選で落選確実【フィスコ・ビットコインニュース】

昨日行われた参議院議員選挙で、参議院議員(日本維新の会)の藤巻健史氏の落選が確実となったことが一部報道により明らかとなった。5議席を獲得した日本維新の会内において藤巻氏は6位につけていた。藤巻議員は仮想通貨推進派として積極的な意見定義を行うことで知られており、2019年6月30日には仮想通貨税制改革に関する請願書を衆議院議長や参議院議長に提出したことを自身のツイッターで明かしていた。また、仮想通貨ETF(上場投資信託)についても肯定的であり、一部報道によれば今月10日に金融庁前で行った選挙街頭演説に…

機関投資家向け金融市場アナリスト、ビットコイン8500〜9000ドルがサポートと解説【フィスコ・ビットコインニュース】

機関投資家向けに金融市場分析・リスク分析を提供するMacro Risk Advisors社のチーフテクニカルアナリストJohn Kolovos氏が、Bloomberg TVに出演。ビットコインの価格について語った。Kolovos氏は、現在のビットコイン市場は「価格調整期の最中」であることを強調した。長期トレンドでは強気相場を維持するも、一時的な下落は伴う可能性があると見ている。2019年7月20日時点でビットコインの価格は、ABCD修正(エリオット波動)の動きを経て9,000ドル(約96万円)前後を…

ブロックチェーン企業BUIDL、仮想通貨交換業者向け資金洗浄対策ツールをローンチ【フィスコ・ビットコインニュース】

ブロックチェーンに特化したコンサルティング、実証実験、ツール開発などを手がけるBUIDLは22日、2019年5月30日に開発を公表していた仮想通貨交換業者向けのAML (アンチ・マネー・ロンダリング、資金洗浄対策) / CFT (テロ資金供与防止)対策ツールの「SHIEDL(シードル)」を正式にローンチすると発表した。同ツールは、任意のブロックチェーンアドレスのリスクスコアを算出してAPIで提供する、アドレスリスク分析ツールだ。5月の発表時には、主要仮想通貨のビットコイン(BTC)、イーサリアム(E…

CFTCは取引所ビットメックスを調査、米国人取引き容認の疑惑で【フィスコ・ビットコインニュース】

 米商品先物取引委員会(CFTC)は仮想通貨取引所ビットメックスを調査しているという。関係筋の話として報じられた。同取引所は高いレバレッジでの取引が可能で特にアジアでの人気が高い。数カ月にわたり、CFTCはビットメックスが果たして米国人に対する取引を容認するといる違反を犯していたかどうかを調査。同取引所はCFTCに登録していないため、米国人を顧客として容認することは不可能となる。今週大きく下落した仮想通貨ビットコインは19日小動きに終始した。…

ビットコイン30分で9%反発 中国の裁判で初めてBTCが合法なバーチャル財産に【フィスコ・ビットコインニュース】

ビットコイン(BTC)は18日23:30時ごろより急反発し、30分で9%高を記録した。なお先日の下落幅を払拭し、日本円では、110万円台を回復した。ビットコインは前日比およそ10%高。■中国裁判、BTCが合法バーチャル財産中国メディア「新京報」の報道によると、中国の名城杭州で、ビットコインの横領事件をめぐる裁判で、「ビットコインをバーチャル財産」としてその合法性を認めた。なお、この法的承認は中国において初めての事例判断であり、ビットコインを含む仮想通貨投資・取引を全面的に禁止している中国では、異例な…

N.Avenue、日本最大級のブロックチェーン・カンファレンスを開催【フィスコ・ビットコインニュース】

仮想通貨・ブロックチェーン領域における経済メディア「CoinDesk」の日本版「CoinDesk Japan」の運営などを手がけるN.Avenueは19日、日本最大級のブロックチェーン・カンファレンスとなる「b.tokyo 2019(ビー・トウキョウ2019)」を、2019年10月2日-3日の2日間で開催すると発表した。「b.tokyo 2019」は、ブロックチェーン・仮想通貨の領域をリードする60人以上(7月18日現在)のスピーカーを招き、「技術・スタートアップ・フィンテック・産業・ガバメント・未…

金融庁と財務省、FATF承認の「仮想通貨SWIFT」創設へ=ロイター報道【フィスコ・ビットコインニュース】

財務省・金融庁が主導する形で、暗号資産版の「SWIFT」を創設する計画が、国際機関である金融活動作業部会(FATF)で承認されたことがわかった。ロイターが報じた。主な目的は、国内外の取引所経由で仮想通貨を送金する際の個人情報を迅速にやり取りするためで、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の一環の開発計画とされる。SWIFT(国際銀行間金融通信協会)とは、約45年前の設立以来、国際的に銀行間の財政情報の共有を促進してきた旧来のネットワークで、多国間決済システムとして世界200ヶ国が使用するなど事実上の寡…

ビットコイン急反発、1万ドル台回復、「リブラ」米議会公聴会&G7終了【フィスコ・ビットコインニュース】

 仮想通貨ビットコインは18日9049ドル(ビットスタンプ)の安値をつけたのち急伸し、心理的節目である1万ドルを再び突破し、10673.50ドルまで上昇し、16日来の高値を更新した。米上下議会によるフェイスブックの仮想通貨「リブラ」に関する公聴会、G7開催に加えて、米国のトランプ大統領やムニューシン米財務長官が「リブラ」に対して大きな懸念を表明したため、仮想通貨に対する規制強化への警戒感が今週初めのビットコインの下落につながった。フランスで開催されていたG7で、「リブラ」が金融システムに及ぼす深刻な…

オウケイウェイヴのグループ会社、STOに関する研究を行う「OK STO研究所」を設立【フィスコ・ビットコインニュース】

日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは17日、グループ会社のOKGAIA(オケガアイア)が、地方創生への貢献と不動産、動産、無形固定資産の流動化促進を将来的な目標に、ブロックチェーン技術を活用したSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)に関する研究を行う「OK STO研究所」を設立したと発表した。同社は今日の日本において、人口減少と空き家率の増加が社会課題となっていると指摘している。こうした社会課題に対し、政府が政策として進めている「地方創生」と足並みをそろえ、同…

エイベックス子会社、デジタルコンテンツに証明書を付与する技術を開発【フィスコ・ビットコインニュース】

エイベックスの子会社であるエイベックス・テクノロジーズは18日、ブロックチェーン技術を活用し、特定のデジタルコンテンツに証明書を付与する技術「A trust(エー トラスト)」を開発すると発表した。「A trust」により、購入者は証明書付きのデジタルコンテンツを所有することができるようになるほか、著作権を証明する仕組みでもあるため、コピーされやすく著作権の保護が難しいデジタルコンテンツの課題解決にもなるという。また、決済とブロックチェーン上のデータを明確に分離し、決済については法定通貨を用いてブロ…