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イーサリアム投資信託が米金融規制機関から認可【フィスコ・アルトコインニュース】

アメリカの投資会社で仮想通貨資産管理の先導者であるGrayscale Investments LLCが、同社が提供するイーサリアムで担保される投資信託が米国の金融業規制機構FINRAの認可を得たと発表した。Grayscale Investments LLCはビットコインなどの仮想通貨を専門とした投資信託を行なっている企業で、投資家に仮想通貨に関する新しい金融商品を提供し続けている。FINRAは自主規制機関ではあるものの、米国議会に認可されているほか、米国の証券仲介ブローカー業務を行う企業の登録が義務…

フェイスブック、2020年に独自仮想通貨ローンチ計画=BBC報道【フィスコ・アルトコインニュース】

英BBCが、米SNS最大手フェイスブックが2020年の第1四半期(1月—3月)までに「グローバルコイン(GlobalCoin)」という独自の仮想通貨をローンチする計画であると報じた。2019年末までにテストを行う予定だという。同報道によれば、すでに創設者のマーク・ザッカーバーグ氏はイングランド銀行総裁や米国財務省などと面会を行い、仮想通貨の発行に伴うリスクや運用及び規制上の課題について助言を求めながら同プロジェクトを進行している。今夏にはこの新仮想通貨の詳細を明らかにするのではないかとしている。フェ…

スマートアプリ、アプリ「GO! WALLET」を中華圏・韓国・ロシア語圏向けに提供開始【フィスコ・アルトコインニュース】

スマートフォン向けにブロックチェーンプラットフォーム事業を展開するスマートアプリは21日、スマートフォン向けDApps(分散型アプリケーション)のブラウザウォレットアプリ「GO! WALLET(ゴーウォレット)」が、iOS(iPhone)向けのみで全世界累計1.5万ダウンロードを突破し、新たに中華圏・韓国・ロシア語圏向けのサービス提供を本格的に開始したと発表した。「GO! WALLET」は、イーサリアム(ETH)をはじめとする仮想通貨の資産やトークンを管理できるほか、ブロックチェーンゲーム・DApp…

リップル社、当初よりも「21年早く」保有のXRPを放出か=調査会社【フィスコ・アルトコインニュース】

ブロックチェーンデータの分析を行うCoinMetrics社がリップルに関するレポートを公表。同レポートでは、Ripple社が公表していたXRPの放出プロセスが、実際はそれよりも早いペースで放出していると指摘した。Ripple社は、XRPの最大発行数である1,000億XRPを既に発行しているが、発行された1,000億XRPのうち55%はRipple社が保有していた。それが一挙に市場に流入することで価格の暴落が起こることが懸念されるため、そのうちの550億XRPはエスクローにロックアップ(一定期間凍結)…

米ポロニエックス、米国ユーザーに対し、9通貨の取り扱いを停止【フィスコ・アルトコインニュース】

米仮想通貨取引所のポロニエックスは17日、米国を拠点とするユーザーに対し、5月29日より9つの仮想通貨の取り扱いを停止すると発表した。なお、米国外のユーザーは引き続き取引可能としている。取り扱いを停止する通貨は、アーダー(ARDR)、バイトコイン(BCN)、ディークレッド(DCR)、ゲームクレジット(GAME)、ガス(GAS)、リスク(LSK)、ネクスト(NXT)、オムニ(OMNI)、オーガー(REP)の9通貨。同社はこれらの通貨について、米国の規制当局が有価証券とみなす可能性があるとして、停止の目…

米Poloniexがアルトコイン9銘柄の米国取引を停止へ【フィスコ・アルトコインニュース】

米国の大手仮想通貨取引所Poloniexが仮想通貨リスク(LSK)など計9銘柄の取引ペアを米国ユーザーに限定して今月末から取り扱いを停止することを発表した。公式側は対象となった9銘柄が有価証券に該当する可能性を取り扱い停止の要因として挙げており、発表直後から対象通貨では価格の下落が確認されている。2014年から取引サービスを提供している米Poloniexは日本時間5月30日午前1時から米国在住のユーザーのみを対象に以下の9銘柄の取引ペア提供を停止することが決まった。• Ardor(ARDR)• By…

クジラが仮想通貨イーサリアムに与える影響 MUFG出資企業の調査結果で判明【フィスコ・アルトコインニュース】

仮想通貨イーサリアムにおいてETHの総流通量の33%が376人の「クジラ」と称される大口投資家に所有されていることが仮想通貨調査企業チェイナリシス社の調査の結果から明らかになった。しかし同時にクジラが多くの取引を行なっていないことから価格には影響を与えないこともわかった。仮想通貨調査企業チェイナリシス社は米国を拠点に2015年から機械学習などを用いてブロックチェーンデータや仮想通貨業者や金融機関にコンプライアンス技術を提供している。また先月には国内の大手金融企業である三菱UFJフィナンシャル・グルー…

仮想通貨ネム、独自トークン発行機能におけるカタパルトでの新たなアップデートを発表【フィスコ・アルトコインニュース】

NEMのカタパルトにおける「ネームスペース」と「モザイク機能」がアップデートされることが、公式発表された。ネムブロックチェーン上では、個人が独自トークンを発行することが可能であり、そこで「ネームスペース」や「モザイク機能」を利用することとなる。以下が、それぞれの大まかな説明となる。ネームスペーステキストで表すNEMアカウントのアドレス。インターネット上でのドメインネームと同様の機能となる。「NIS1」でネームスペースを登録するには、100XEMの費用が発生する。モザイク機能ネームスペースで使われるア…

米Coinbase、厳しい規制基準を設けるNY州にてXRP(リップル)取引を開始へ【フィスコ・アルトコインニュース】

米仮想通貨取引所Coinbaseは14日、XRP(リップル)の取引をNY州の居住者向けにも提供して行くことを発表した。今回の発表で、Coinbase.comや取引アプリを通じて、NY州でもXRPペア取引が正式に開始される。Coinbaseは今年2月にXRP取引の新規受付を開始しているが、金融ライセンスを含めた厳格な規制基準を設ける米NY州とイギリスの居住者は対象ユーザーから外れるといった対応を取っていた。まさに、今回のニュースの重要点はここにある。米国では仮想通貨デリバティブをCFTCが監督する一方…

ビットコインキャッシュのハードフォーク迫る—各取引所が対応を発表【フィスコ・アルトコインニュース】

仮想通貨ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォーク(機能更新を目的とした仕様変更)が、日本時間5月15日21時以降に行われる予定だ。これに伴い、各仮想通貨取引所はビットコインキャッシュの入出金に関して対応を発表している。大手仮想通貨取引所のコインチェックは13日、同社の公式ツイッターで、5月15日17時頃を目安にビットコインキャッシュの入出金を一時停止する予定であると発表した。また、ビットフライヤーも「5月15日午後5時頃から、BCHのお預入/ご送付を停止する予定である」とツイート。このほか、…

出来高水増しが少ない仮想通貨、トップにBNBとXRP=ブロックチェーン調査企業【フィスコ・アルトコインニュース】

ブロックチェーン調査企業「Blockchain Transparency Institute」がウォッシュトレーディングに関するレポートを公表。仮想通貨時価総額の上位10通貨において、最もウォッシュトレードの割合が少なかった通貨はBNBで、それに次いでXRPとなった。ウォッシュトレードとは、仮装売買のことを意味し、売買の意思がないにも関わらず取引を行うことで、売買が繁盛に行われていると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的としている。これは、株式などの投資取引においては日本の金商法に違反する…

イーサリアム2.0初のテストネット公開でステーキング可能に【フィスコ・アルトコインニュース】

コンセンサスアルゴリズムを、マイニングを必要とするPoWからPoS(プルーフ・オブ・ステーク)への移行を目指すイーサリアムのビーコンチェーンの公開テストネットがコミュニティーを対象に開始された。イーサリアム2.0実装に向けて重要なステップとなる。イーサリアム2.0シャーディングのクライアント「Prysm」を作成しているPrysmatic Labsから発表された。取引処理数を現在より向上することを目的に開発が進んでいる。米時間7日から公開されたテストネットでは、誰でもETHを送信すれば参加できる仕組み…

「イーサリアム先物承認される可能性は高い」米CFTC高官が明かす【フィスコ・アルトコインニュース】

米CFTC(商品先物取引委員会)の関係筋によると、今後イーサリアムの先物取引商品が認可される可能性は高いことが判明した。2017年にビットコインの先物取引が開始された際は市場に大きな影響が出た為、イーサリアムへの期待も上がりETH価格はおよそ+10%の上昇を記録している。仮に今後イーサリアムの先物取引がCFTCから認定される形で実現すれば、ETH市場が仮想通貨の現物に手を出しかねている機関投資家にもアクセス可能となることが好ファンダとみられたことが上昇要因だと言えるだろう。匿名筋のCFTC高官である…

SBI北尾社長が正式にリップル社の役員に就任【フィスコ・アルトコインニュース】

SBIホールディングスは4月26日、北尾 吉孝代表取締役社長がリップル社(Ripple Labs Inc.)の役員に就任したことを発表した。リップル社も取締役就任をプレスリリースで報告、4月25日をもって現在リップル社の取締役である沖田貴史氏が北尾吉孝氏に交代すると正式に発表を行なった。役員への就任により、金融機関のブロックチェーンやデジタルアセット(仮想通貨と見られる)の活用を推進、サービスの開発に取り組むという。北尾氏は2019年3月7日に実施された「大和インベストメントコンファレンス東京 20…