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仮想通貨XRPを利用した国際送金、週数百万円規模に拡大【フィスコ・アルトコインニュース】

リップル社最先端の送金ソリューションであるxRapidを利用する英外貨送金企業Mercury FX社は、現在ロンドン支社で10億ドル、世界で18億ドルの規模の送金を処理している。CEOのAlastair Constance氏が、海外仮想通貨メディアのDecryptによるインタビュー内で明らかにした。Mercury FX社は、ロンドンを拠点とし、南アフリカと香港にオフィスを持つ。また、新しく顧客にメキシコとフィリピンへの送金経路を提供開始したばかりである。同インタビュー内でAlastair Const…

バイナンスの仮想通貨ICO第3弾、「過去最大の需要」で4.4億円相当が約17分で完売【フィスコ・アルトコインニュース】

大手仮想通貨取引所バイナンスのICOプラットフォーム「Binance Launchpad」にて19日、約4億円相当の仮想通貨「Celer」のトークンセールが無事完了したことが発表された。「バイナンス・ローンチパッド」で行われたトークンセールは1月、2月に続き今回で3回目で過去最大の購買需要が見られている。「Celer」は送金やスマートコントラクトにおけるオフチェーン取引の提供を目指すレイヤー2のスケーリングプラットフォームだ。同プラットフォームのトークンセールは日本時間19日午後11時に開始され、4…

コインベース 仮想通貨ステラ(XLM)の取引を一般投資家向けにも開始

米国最大の仮想通貨取引所コインベースは18日、仮想通貨ステラ・ルーメン(XLM)のサポートを一般投資家向けのプラットフォームでも開始したと発表した。先日の発表では、プロ向けの取引プラットフォームであるコインベースプロでの取引が可能だったが、今回の発表ですべての投資家がステラを取引できるようになった。発表ではcoinbase.comとアンドロイドとiOSのアプリで取引可能で、ニューヨークと英国以外の全ての利用者は、すぐに取引ができるようになるという。コインテレグラフが先日報じたように、先のコインベース…

仮想通貨取引所バイナンスのBNBコイン、時価総額7位に浮上【フィスコ・アルトコインニュース】

最大手の仮想通貨取引所バイナンス(Binance)が発行したバイナンスコイン(BNB)が、一時仮想通貨全体の時価総額上位7位に浮上したことを同取引所が発表した。本稿執筆時点でBNBコインは時価総額21.9億ドル(約2,400億円)で上位8位に位置する。また、バイナンスの取引量は6.8億ドル(約760億円)とOKExに次ぐ世界第2位の取引所だ(Coin Market Capより)。BNBコインは2017年7月にバイナンスの独自トークンとしてリリースされ、バイナンスが四半期毎に該当期の利益の20%分を買…

コインチェック、ビットコインSVの日本円での交付を発表【フィスコ・アルトコインニュース】

仮想通貨取引所コインチェックは18日、仮想通貨ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークにより発生した通貨ビットコインSV(BSV)について、日本円での交付を行うと発表した。交付予定日時は、市場価格等へ影響する可能性があるため公表していないが、交付の実施後、同社の公式SNSなどによりお知らせするとしている。ビットコインSVは、2018年11月16日午前2時ごろのビットコインキャッシュのハードフォーク(機能向上のための技術仕様変更)により発生した仮想通貨である。ビットコインキャッシュは、仕様をめ…

米SEC仮想通貨部門トップ「ステーブルコインは有価証券に該当する可能性がある」と指摘【フィスコ・アルトコインニュース】

米SECに所属する仮想通貨専門部門の最高責任者は、大型カンファレンスに登壇し、仮想通貨ステーブルコインの法的ステータスについて、あるタイプのステーブルコインは「証券法に抵触する可能性がある」と言及した。米SECに属する仮想通貨専門部門の最高責任者であるValerie Szczepanik氏は先週、米テキサス州にて開催された大型カンファレンス「SXSW」に登壇した際、仮想通貨ステーブルコインの法的ステータスについて、あるタイプのステーブルコインが「証券法に抵触する可能性がある」と言及した。Szczep…

仮想通貨イーサリアムのコア開発者 ASIC耐性のあるProgPoW実装を改めて承認

仮想通貨イーサリアム(ETH)のコア開発者は15日、コンセンサスアルゴリズムであるPoW(プルーフ・オブ・ワーク)にASIC(特定用途向け集積回路)への耐性を持つProgPoWを実装することを改めて承認した。実装までのスケジュールはまだ明らかになっていない。ProgPoWは、イーサリアムの現在のPoWアルゴリズムETHhash(イーサハッシュ)を置き換え、ASICに耐性を持たせることを特徴としている。イーサリアム開発者は、ASICによるマイニングは特別なハードウェアが必要であることや参入障壁があるこ…

警視庁、約1500万円分のモナコインを詐取した疑いで少年を書類送検【フィスコ・アルトコインニュース】

警視庁サイバー犯罪対策課は14日、インターネット上の仮想通貨保管サイト「Monappy(モナッピー)」から約1500万円分の仮想通貨モナコイン(MONA)を不正にだまし取ったとして、18歳の少年を書類送検したことが15日、日経新聞の報道により明らかとなった。同報道によれば、仮想通貨の流出事件による犯人の摘発は全国初だという。Monappyは、モナコインを入金・保管することができ、無料送金やメッセンジャー利用なども行えるという高機能のウォレットサービスである。モナコインで様々なアイテムを売り買いできる…

仮想通貨テザー、価値担保の構成を変更 米ドル以外の資産も組み込む【フィスコ・アルトコインニュース】

米ドルとの価格ペッグ型の仮想通貨テザー(USDT)が、価値の担保に関する説明文を訂正したことで再度議論を呼んでいる。テザーは1USDT=1ドルとなるよう価格をペッグさせて、その価値担保としてUSDT発行量と同額の米ドルをテザー社が準備金として保有することでいつでもUSDTとドルを交換できる状態であるとうたう仮想通貨だった。しかし今週、同社のホームページ上でこの価値担保に関する説明が下記のように変更されていることが発見された。「すべてのテザーは、テザー社が保有する法定通貨および現金同等物とともに、時折…

仮想通貨ステラ(XLM)コインベースに上場へ。価格は上昇に転じる

米国最大の仮想通貨取引所コインベース は14日、同社のプロ版取引プラットフォームで仮想通貨ステラ・ルーメン(XLM)の取引を開始すると発表した。XLMの取引開始するのはコインベースプロで、まずはステラの預け入れを始めた。今後、ニューヨーク州以外でステラのトレードが可能になるという。発表によると、今回の上場は4段階のプロセスを経て行われる。1. ”送金のみ” 3月13日米国太平洋時間13時(日本時間3月14日午前5時)より、XLMのコインベースプロの口座への送金が可能になる。まだ注文はできない。少なく…

米財務省、ベネズエラ政府発行の仮想通貨ペトロに関与した疑いで金融機関に経済制裁【フィスコ・アルトコインニュース】

米国財務省が11日、ロシアとベネズエラの国営企業が共同所有するEvryoFinance Mosnarbak銀行を、ベネズエラ政府が発行する仮想通貨ペトロへの融資を行う主要国際金融機関であるとして経済制裁の対象に入れたことを明らかにした。ペトロはベネズエラ政府が発行する仮想通貨で同国の豊富な石油と鉱物の埋蔵量に裏付けされるとしており、アメリカからの経済制裁を回避する手段になっていると見られている。2017年12月にペトロが発行された後、米ホワイトハウスはアメリカ人またはアメリカ国内におけるペトロの取引…

仮想通貨取引所バイナンス公式ウォレット、クレカ対応とXRP追加を発表【フィスコ・アルトコインニュース】

出来高1位を誇る大手仮想通貨取引所バイナンスの公式ウォレット「Trust Wallet」がクレジットカードの仮想通貨購入と仮想通貨XRPの追加対応することが発表された。ビットコインなど主要5銘柄をクレジットカードで購入することが可能になるほか、17銘柄が保管可能となった。大手仮想通貨取引所バイナンスは本日未明、公式ウォレットの「Trust Wallet」にて仮想通貨XRPとクレジットカードの対応も可能となったことを発表した。これにより以下の主要仮想通貨銘柄をクレジットカードで購入が可能となる。(順番…

SECの委員長「仮想通貨イーサリアムは証券でない」との見解を支持か

SEC(米証券取引委員会)のジェイ・クレイトン委員長が、デジタル資産をどのように証券と判断するかの方法を巡って、SECのコーポレーションファイナンス担当のディレクター、ウィリアム・ヒンマン氏に賛成していたことが明らかになった。ヒンマン氏は昨年6月、イーサリアムは証券として規制されないだろうという見解を示していた。クレイトン氏の見解は、米議会下院議員テッド・バッド氏へ手紙の中で明らかになった。クレイトン氏は、デジタル資産が証券とみなされるかどうかについて、次のように述べた。「(中略)ある特定の取引が証…

SECのクレイトン委員長、ETHは証券でないと再確認【フィスコ・アルトコインニュース】

 米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長は12日、米国の法律上、イーサリアム(ETH)やETHに類似した仮想通貨は「証券ではない」と再確認した。非営利企業のクリプトリサーチオーガニゼーションコインセンターが公表したレポートの中で明らかになった。7日付の書面で、クレイトン委員長は「デジタル資産の定義は変更される可能性もある」と指摘。イニシャルコインオファリング(ICO)に関しては「効果的である」可能性に触れながらも、証券法に基づく必要があると主張した。…