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Rippleのエコシステム「Xpring」ローンチから1年、20社以上に5億ドル出資【フィスコ・アルトコインニュース】

国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月2日、XRPを活用した投資・インキュベートスキーム「Xpring」の1年目となる経過報告を行った。Xpringは、Internet of Value(価値のインターネット)をビジョンとするRipple社にとって、重要なプロジェクトのひとつだ。Xpringは開発者がプロジェクトを構築しやすくすることを目的としている他、XRPのユースケースを創っていくことが目的にある。Xpringチームはこれまで、あらゆる規模を含めて20社以上に5億米ドルの出資を行って…

ライトコイン創始者チャーリー・リー氏、来月に控える半減期について注意喚起【フィスコ・アルトコインニュース】

ライトコイン創始者であるチャーリー・リー氏は、豪州のブロックチェーン・仮想通貨メディアMickyとのインタビューで、2019年8月に迫るライトコインの半減期に関しマイナーや投資家に注意を促した。半減期とは、仮想通貨の「マイニング(採掘)」という仕組みを維持するために、マイナーがブロックを生成する度にマイナーに支払われる報酬が、半分になるイベントのことを指す。半減期が来れば、その通貨の供給量が減少し、希少性が高まる。新規発行通貨が減少すると、市場の需要の影響が価格に反映されやすくなり、その期待が高まる…

DMMビットコイン、リップルの取り扱いを開始【フィスコ・アルトコインニュース】

DMMグループ傘下で仮想通貨取引所を運営するDMMビットコインは10日、新たに仮想通貨リップル(XRP)の現物取引での取り扱いを開始すると発表した。2019年7月10日18時より取り扱いを開始し、「現物取引」にて取引が可能になるとしている。同社はこれまで、ビットコイン(BTC)のほか、イーサリアム(ETH)、ネム(XEM)、リップル、ライトコイン(LTC)、イーサリアムクラシック(ETC)、ビットコインキャッシュ(BCH)を取り扱っていたが、現物取引が可能な通貨はビットコインとイーサリアムだけであり…

南米の拠点ブラジルでリップル(XRP)が支持を拡大、仮想通貨ビットコインは世界的現象【フィスコ・アルトコインニュース】

価格変動が激しく、相場の予想が困難な仮想通貨市場では、ファンダメンタルズやテクニカル分析以上に、市場の心理・感情分析が重視される局面が多いように見受けられる。ビットコインが上値を伸ばしている中、全世界のツイッターデータを分析することで仮想通貨市場のセンチメントを導き出し、投資指標ツールとして提供しているThe Tie社の最新レポートは、ビットコインは「世界的現象」となっていると指摘した。今回のレポートは、6月28日から7月5日の間の、世界中のツイッターの投稿(1日 8.5億ツイート)に基づいた分析で…

フェイスブックの仮想通貨リブラは「プライバシー重視」 責任者が米国会へ説明文を送付【フィスコ・アルトコインニュース】

米フェイスブック主導の仮想通貨リブラについて、同社ブロックチェーン責任者であるDavid Marcus氏(子会社カリブラCEO)が、米国会に対し7月8日付で「説明文」を送付していたことが、明らかになった。今回の回答文書は、規制などの観点からリブラを不安視している米国会に宛てて送られたものだ。Marcus氏はその中で、改めて「リブラ」発行の目的を説明し、このような大きなプロジェクトは実際に開始するまでに時間がかかっていると説明。成功させるには、政府や中央銀行、規制機関などの協力が欠かせないとの認識を示…

テックビューロ、NEM.io財団との業務提携を発表【フィスコ・アルトコインニュース】

テックビューロホールディングスは9日、2015年9月より提供している汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」や2019年6月に製品版をリリースした最新版次世代コアエンジン「mijin Catapult (v.2)」の海外での販売促進・マーケティング活動に関して、NEM.io財団と業務提携契約を締結したと発表した。NEM.io財団は、仮想通貨ネム(NEM)によるブロックチェーン技術の普及を目指し、2017年3月に設立された非営利組織である。ネムは、大型の技術アップデートとして注目されている…

ベネズエラ大統領、最大手銀行全支店に仮想通貨ペトロの窓口を開設命令【フィスコ・アルトコインニュース】

南米ベネズエラのNicolas Maduro大統領が、同国の最大手銀行「Banco de Venezuela」に対し、全ての支店で仮想通貨ペトロの受付・取引ができるよう窓口を設けるように命令したことが、同国財務省の公式発表から明らかになった。『ペトロ』とはベネズエラ政府によって発行される仮想通貨で、国内の原油が価値の裏付けとなっている。ベネズエラでは大統領が若者にペトロの利用を促したり、今年の4月には、ペトロを利用した支援キャンペーン「Airdrop Venezuela」も発表した。ベネズエラはハイ…

ドージコイン、最大手仮想通貨取引所バイナンスに上場【フィスコ・アルトコインニュース】

仮想通貨取引量が世界最大規模の中華系仮想通貨取引所バイナンスが、ネット上で人気の柴犬のキャラクターがロゴに採用されている仮想通貨ドージコイン(DOGE)を上場すると発表した。取り扱いの開始は日本時間5日午後9時から開始される予定で、ユーザーは取引開始前からドージコインを預け入れできる。ドージコインは、ビットコイン建ての他、バイナンスの独自コインであるバイナンスコイン(BNB)、米ドルとペッグされたステーブルコインであるテザー(USDT)やUSDコイン(USDC)、パクソススタンダードトークン(PAX…

仮想通貨取引所ビットフィネックス、テザー社に1億ドルの資金返済【フィスコ・アルトコインニュース】

海外仮想通貨取引所Bitfinexが、子会社のTether(テザー)に対し、ローンの一部である1億ドル(約100億円)を返済したとの公表を行なった。Bitfinexの報告によれば、テザーの銀行口座に法定通貨で支払いが行われたとのことだ。以前、米ニューヨーク州の司法長官が大手取引所BitfinexやTether社の親会社iFinex社に対して、ステーブルコインのテザー(USDT)の裏付け資産から7億ドル(約750億円)相当の資金を借りていたことを、不正に利用したとして裁判所命令を発令していた。その資産…

フェイスブック社、仮想通貨規制の登竜門「米NYビットライセンス」申請【フィスコ・アルトコインニュース】

先月独自仮想通貨「リブラ(Libra)」についての構想を発表し、各界の話題を呼んだフェイスブック社が、米ニューヨーク州金融サービス局(DFS)の「BitLicense(ビットライセンス)」に申請していたことが、ロイター通信により現地時間6月28日明らかになった。ビットライセンス(BitLicense)とは、米国ニューヨーク州内における仮想通貨取引交換業を可能にする事業ライセンス。2015年からニューヨーク州の金融サービス局(Department of Financial Services)が発行して…

JPモルガンの独自通貨の実証実験が年内にも開始か【フィスコ・アルトコインニュース】

 JPモルガン・チェースが開発するデジタル通貨『JPMコイン』が、早くて今年中にも試験的なサービス提供に乗り出すことがわかった。ブルームバーグ25日ブロックチェーン担当責任者の話として報じた。2019年の「JPMorgan Chase 2019 Investor Day」で事業プランが公開されたJPMコインは、JPモルガンが国際決済領域に注力するなかで中核に位置付ける一大プロジェクトであり、即時決済向けデジタルコインとして、分散台帳技術を使った仮想通貨に似たモデルを採用している。当初明かされていた対…

NEM次世代版「カタパルト」を支援 ネムスタジオを立ち上げへ【フィスコ・アルトコインニュース】

■カタパルトを支援する「ネムスタジオ」正式発表仮想通貨XEMにも関わるネムの次世代バージョン「カタパルト」に関する新たな進展が発表された。NEMホールディングスとNEM財団が共同で、カタパルト開発に係るバックエンドの支援団体「ネムスタジオ」を正式に発表した。ネムスタジオの開発関連経費は、「NEMコア」によってサポートされる。<ネムスタジオの役割>・高速かつ拡張性を持つブロックチェーンソリューションの実現を支援・カタパルト・コアに携わるCTOと開発チームの募集ネムスタジオとNEM財団が主導で、NEM2…

保険大手メットライフ、生命保険サービスにイーサリアムブロックチェーンを活用開始へ【フィスコ・アルトコインニュース】

総資産で世界3位の規模を誇る保険会社 MetLife(メットライフ)は20日、イーサリアムブロックチェーンを生命保険サービスに利用することがわかった。Forbesなどが報じた。イーサリアムブロックチェーン上で構築されたスマートコントラクト・プラットフォーム「Lifechain(ライフチェーン)」を公開、シンガポールに拠点を置くメットライフのインキュベーター「LumenLab」や同国のメディアグループ「シンガポール・プレス・ホールディングス」、 保険企業「NTUC Income」が共同で開発を行なった…

仮想通貨リブラに対する米上院公聴会が7月16日に予定、その狙いは【フィスコ・アルトコインニュース】

発表された2日目の仮想通貨リブラは、米国会上院の銀行委員会による公聴会が7月16日に開かれる予定だ。同委員会の公式ページに掲載されている。「フェイスブックが提案するデジタル通貨とデータプライバシーの検討事項」と題されたこの公聴会は7月16日、23:00に予定されている。なお現時点では、公聴会に参加する証人については発表されていない。この公聴会が決まったタイミングとして、複数の要因があると考えられる。まず5月に、この上院銀行委員会がリブラに関する公開書簡をフェイスブックのCEOザッカーバーグ氏宛てに送…