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主要取引所コインベース、HFT計画縮小へ【フィスコ・ビットコインニュース】

 主要仮想通貨取引所コインベースは23日発表した声明の中で、シカゴ支店を閉鎖し、ハイフリークエンシートレード(HFT)に見合う新たな「マッチングエンジン」を開発する計画を当初の規模から縮小するとした。シカゴ支店の30人近くのエンジニアを解雇、少数はサンフランシスコに移動となる。コインベースは一時、800人まで雇用を増やした。しかし、2018年に仮想通貨が急落したことを背景に業績も期待ほど伸びず、雇用削減に転じたと見られる。報道担当者によると、同社の最優先課題はもはや「ハイフリークエンシートレード」で…

4月23日の仮想通貨市場【フィスコ・ビットコインニュース】

23日のビットコイン(BTC)は、59.1~63.1万円で推移している。未明に60万円台を回復すると、昼頃にかけて急騰、11日未明につけた高値60.8万円を大きく上抜け、63.1万円まで上昇した。切り上がる5日線をサポートにローソク足は長い陽線を引いた。一目均衡表では、転換線・基準線ともに上昇を続けたほか、遅行線の価格に対する情報乖離幅が拡大し、強気シグナルを強めている。ボリンジャーバンドでは、1σと2σの中間付近まで上昇。明日以降は上昇中の1σが下値支持線となろう。…

フィスコ仮想通貨取引所の今後 vol.1 ~FDAG代表取締役 八木隆二氏インタビュー~【フィスコ 株・企業報】

◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.7 −米中冷戦の行方と日本の未来』(3月29日発売)の特集「フィスコ仮想通貨取引所の今後」の一部である。全4回に分けて配信する。2018年11月22日、フィスコのグループ企業であるフィスコ仮想通貨取引所は、テックビューロ社が運営していた仮想通貨取引所Zaifの事業を譲り受けた。今後、フィスコ仮想通貨取引所(以下、FCCE)はどのように将来を見据え、進化していくのだろうか。フィスコデジタルアセットグループ(以下、FDAG)代表取締役…

テックビューロ、ICO総合プラットフォーム「COMSA」COMSA HUBのβ版を公開【フィスコ・ビットコインニュース】

テックビューロホールディングスは23日、関連会社であるテックビューロ社より事業継承したICO(仮想通貨による資金調達)総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業であるCOMSA HUBのβ版(テストネット)を本日限定公開したと発表した。COMSAとは、実ビジネスにおけるブロックチェーン技術の導入を支援する「ICO総合プラットフォーム」であり、企業の ICO (新規仮想通貨発行)による資金調達と企業の持つアセットのトークン化技術、プライベートブロックチェーン「mijin」による内部勘定技…

ビットコイン先物取引の課題 米CFTC会長がBakktの認定延期に言及【フィスコ・ビットコインニュース】

米国のCFTC(商品先物取引委員会)会長を務めるChristopher Giancarlo氏がBakktのビットコイン先物取引がいまだに実現しない理由を仮想通貨メディアCoindeskとの取材に対して語った。以前から仮想通貨に対して肯定的な姿勢を示していたことから「クリプトの父(Crypto Dad)」とも称されるGiancarlo氏は直接的な発言こそさけたものの、業界全体に対するコメントからBakktの延期理由について以下の2点を示唆した。この2点が解消されることがBakkt開始の合図になると見る…

ICEの仮想通貨取引所Bakkt開始のめどつかず【フィスコ・ビットコインニュース】

 NY証券取引所を傘下に持つICEが仮想通貨の一般化に向けたビットコイン先物取引所(Bakkt)の計画は依然、開始のめどがつかない。すでに開始が2回延期されている。規制が最大の課題とされている。Bakktの開始には米商品先物取引委員会(CFTC)の承認が必要となる。CFTCのジャンカルロ委員長は、同取引所のビットコインの保管計画や親会社のクリアリングハウスを通した取引の決済計画を問題視しているようだ。委員長は取引所が提示している案が規制の観点で問題となるほか、クリアリングハウスの他の参加者から反対意…

4月22日の仮想通貨市場【フィスコ・ビットコインニュース】

22日のビットコイン(BTC)は、58.6~59.5万円で推移している。未明に59万円を割り込んだものの、朝方にかけて59.5万円まで値を戻した。その後、昼頃にかけて再度調整をみせたものの、59万円台はキープし、59万円台前半での推移が続いた。5日線、25日線、75日線の各移動平均線は上昇を続けている。ボリンジャーバンドでは、1σを下回って推移。60万円を前に上値の重さは変わらず、こう着感の強い展開が続きそうだ。…

ふくおかフィナンシャルG、ブロックチェーン基盤活用の地域ポイントサービスを本格稼動【フィスコ・ビットコインニュース】

福岡銀行、熊本銀行、親和銀行などを傘下に収めるふくおかフィナンシャルグループは22日、傘下のiBankマーケティング社が、FFGのグループ銀行が運営するマイレージサービス「mybank+(マイバンクプラス)」向けに、ブロックチェーン技術を活用したポイント管理サービスを提供し、地域ポイントプラットフォームとして本格稼動したと発表した。同サービスでは、「マイバンクプラス」の会員(現在260万名)を対象に、グループ銀行における取引に応じて「myCoin(マイコイン)」を貯めることが可能となるほか、貯まった…

三菱UFJと米アカマイ、ブロックチェーン基盤の決済ネットワークを提供する会社を共同設立【フィスコ・ビットコインニュース】

三菱UFJフィナンシャル・グループは19日、米アカマイテクノロジーと共同で、国内でオープンなペイメントネットワークを提供する事業会社として、「Global Open Network Japan株式会社」を設立したと発表した。両社は今年2月12日、「Global Open Network株式会社」の共同設立に合意したと発表していた。2020年上期を目処に、毎秒100万件超の取引処理が可能な新型ブロックチェーン技術を基盤とした決済ネットワーク「GO-NET」の提供を目指すとしていた。基盤に使用するブロッ…

G20で仮想通貨規制の手引書を策定する議論を開始【フィスコ・ビットコインニュース】

2019年6月に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、各国の仮想通貨規制に応用できる手引書を策定する議論を始めることが産経新聞の報道により明らかとなった。各国の規制水準を引き上げることで、仮想通貨取引の環境を整備することが目的で、年内にもとりまとめるようだ。同報道によれば、手引書では、顧客の資産を保護するうえでの必要な対応、サイバー攻撃への対策、顧客への情報提供のあり方など、各国が自国で取り組む際に参考となる法規制のあり方などを例示するという。仮想通貨の規制をめぐっては、取引自…

仮想通貨取引所ビットフライヤー、証拠金取引の倍率変更を延期【フィスコ・ビットコインニュース】

国内大手仮想通貨取引所のビットフライヤーが、22日に予定していたビットコインの証拠金取引の最大レバレッジ倍率引き下げを延期したと発表した。予定では、22日の午前4時~午前6時の間のメンテナンスを経てビットコインの証拠金取引における最大レバレッジを日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)のガイドラインに基づいて 4 倍に変更するとしていた。発表では、新しいシステムに不具合が見つかったため延期を決定したとしており、新たな日程は追って公表される。ビットフライヤーはこれまで仮想通貨の最大レバレッジ倍率を15倍と…

インド中銀のサンドボックス草案に「ブロックチェーン技術」が対象【フィスコ・ビットコインニュース】

インド準備銀行(RBI)が、フィンテック分野での規制のサンドボックスの設置を計画しているが、その中にブロックチェーンプロジェクトが含まれる可能性が浮上している。ただし、仮想通貨プロジェクトが含まれないことは、ほぼ確定しているようだ。RBIは、今週水曜日に規制のサンドボックス制度に関するフレームワークを公表し、フィンテック・ソリューションの模索に向け計画を進めていることが明らかとなった。サンドボックス制度とは、ドローンや自動走行など革新的技術・サービスを事業化する目的で、地域限定や期間限定で現行法の規…

LastRoots社、オウケイウェイヴを引受先とした3.5億円の第三者割当増資を完了【フィスコ・ビットコインニュース】

仮想通貨取引所c0banを運営するLastRoots社は18日、2019年3月25日の臨時株主総会で決議したオウケイウェイヴを引受先とした3.5億円の第三者割当増資について、4月16日に完了したと発表した。これにより、同社はオウケイウェイヴの連結子会社となり、併せて新経営体制を報告している。代表取締役には、以前オウケイウェイヴの内部監査室長を務めていた古瀬保弘氏が選任。オウケイウェイヴの代表取締役社長であった松田元氏は、非常勤取締役となるようだ。c0ban取引所は2017年3月にオープンし、現在は仮…

Bakktが金融ライセンス取得へ ビットコイン先物提供への新たな進展【フィスコ・ビットコインニュース】

ビットコイン先物など仮想通貨の機関投資家向けエコシステム提供を目指すBakktの実現に向け、親会社であるICE(インターコンチネンタル・エクスチェンジ)が米ニューヨークの金融規制当局からカストディアン・ライセンス取得を検討していることがブルームバーグに対する関係者筋の話で明らかになった。これは現物受け渡し決済を行うビットコイン先物を提供することを前提とした上でBakktが金融ライセンスの取得に動いていることを意味する。Bakktは昨年12月にローンチが予定されていたが、金融機関の監視をおこなうCFT…